最新記事
歴史

冷戦後の世界と、新しく過渡的だった平成という時代

2017年12月25日(月)18時45分
鈴村裕輔(法政大学社会学部兼任講師)※アステイオンより提供

実際、2001年に起きた「9.11」以降、世界は「テロの時代」を迎えており、国家間、民族間、宗教間の対立も絶えることがなく、世界は混迷の度を増しているかのようである。しかしながら、インターネットの一般化に象徴される高度情報化社会の実現や人工知能の発達が第4次産業革命の到来を予告するのも、過去30年間の大きな変化の一つと言えるだろう。

「冷戦後の世界と平成」という視点は、まさにこのような過去30年間の変化を日本国内のみの出来事として理解するのではなく、世界の動向、とりわけ冷戦体制という枠組みがなくなった後の世界の変化と重ね合わせることでよりよく理解できることを告げる。

それでは、かつて野田宣雄が「民族、宗教、アジア」と指摘し、五百旗頭が「国際、人権、環境」と答えた「冷戦後の世界の軸」を念頭に置いてこの30年間を眺めるとどうなるだろうか。

五百旗頭は、グローバル化の進展が個別のアイデンティティの主張を強め、ハンチントンが主張した「イスラム文明」と「中国文明」が冷戦後の世界秩序に大きな影響を与えるとともに、冷戦時代の覇権国であった米国は21世紀になると効果的な対応が出来ないまま中国の台頭を許したと分析する。

確かに、中国が米国に次ぐ経済大国となったとはいえ、依然として自らの力で新しい世界の秩序を確立するまでには至っていないし、自由貿易の維持を唱えるなど、既存の秩序の中に留まって活動している。その意味において五百旗頭が指摘するように、中国は勝手気ままに行動することは出来ず、現状の制度を基本としつつ、自らの力を高める立場へと回帰している。それでも、冷戦後の世界の秩序を維持してきた米英が、一方は自国第一主義を掲げ、他方はヨーロッパ連合からの離脱を決めるなど、冷戦終結から30年を迎えようとする2016年以降に世界秩序を崩壊させる態度を示していることは、現在の世界が秩序の転換期を迎えつつあることを示唆していると考えられる。

このような時に際し、平成の終わりを迎えようとする日本はどうすべきか。20世紀の日本は米国と中国と戦争することで滅んだのであり、21世紀においては日米同盟と日中協商を維持することが重要であるという五百旗頭が提示する答えは、「日米同盟の堅持」と「国際秩序の維持」と、明快だ。しかし、この明快な答えが単純な答えでないことは、米国大統領のドナルド・トランプが自国の利益を優先させていることからも明らかであり、五百旗頭は日米同盟の深化の必要性と日中協商の重要性にわれわれの注意を喚起するのである。

平成とは、もしかしたら新しく、そして過渡的な時代かもしれない。しかし、このような混沌として先行きの見えない時代に生まれた『アステイオン』だからこそ、絶えず時代と格闘しながら新たな道を切り拓くことができたのだろう。

かつて12歳の少年が「一つの時代の終わり」と感じた昭和から平成への変化は、新しい時代の始まりであった。やはり12歳には「いつかは終わるだろうが、いつ終わるかわからない」と思われ、西側諸国は善であり東側陣営は恐ろしいものと感じられた冷戦も、幕切れは意外なほど静かなものだった。新たに始まった冷戦後の世界という時代は30年の時を経てこれまでに誰も経験してこなかった局面を迎えている。そのような時代の大きなうねりを描き出したのが、五百旗頭の講演「冷戦後の世界と平成」だったのである。

[筆者]
鈴村裕輔
1976年生まれ。法政大学大学院国際日本学インスティテュート政治学研究科政治学専攻博士後期課程修了。博士(学術)。主な専門は比較思想、政治史、文化研究。野球史研究家として日米の野球の研究にも従事しており、主著に『MLBが付けた日本人選手の値段』(講談社、2005年)などがある。

※当記事は「アステイオン」ウェブサイトの提供記事です
asteionlogo200.jpg



 『アステイオン創刊30周年ベスト論文選
 1986-2016 冷戦後の世界と平成』
 山崎正和 監修
 田所昌幸 監修
 CCCメディアハウス


ニューズウィーク日本版のおすすめ記事をLINEでチェック!

linecampaign.png

ニューズウィーク日本版 総力特集:ベネズエラ攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月20号(1月14日発売)は「総力特集:ベネズエラ攻撃」特集。深夜の精密攻撃で反撃を無力化しマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ大統領の本当の狙いは?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

金現物が連日の最高値、銀現物は初の90ドル突破

ビジネス

12月工作機械受注は前年比10.6%増、6カ月連続

ワールド

イラン抗議デモ関連の死者2571人に=米人権団体

ビジネス

米、エヌビディア「H200」の対中輸出を承認 事前
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広がる波紋、その「衝撃の価格」とは?
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救った...実際の写真を公開、「親の直感を信じて」
  • 4
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「お父さんの部屋から異臭がする」...検視官が見た「…
  • 10
    「普通じゃない...」「凶器だ」飛行機の荷物棚から「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中