最新記事

北朝鮮情勢

朝鮮半島有事には中国の軍事介入に備えよ

2017年12月22日（金）19時40分
イーライ・ラトナー（米外交評議会シニアフェロー）

中国の軍事介入がほぼ不可避であることは、アメリカの対北朝鮮戦略にとって重要な意味を持つ。戦後の混乱と不安定をどうやって収束させるのか、米中間で議論を開始しておくべきだ。米中の利害が一致する計画を立てるとなると障壁はあまりに高い。しかし対話チャンネルさえ作っておけば、少なくとも作戦上で米中が衝突する危険は回避できる。また野心的な目標だが、核兵器や核関連物質の管理で役割分担ができれば尚いい。

レックス・ティラーソン米国務長官は以前、米中間で対話が進んでいると発言したが、形ばかりで中身は不十分なままだ。中国は歴史的に見ても、朝鮮半島有事における危機管理対策に及び腰だ。北朝鮮が崩壊しても構わない、と言うかのようなシグナルを出したくないからだ。

だが、それも変わりつつある。対北朝鮮政策は、中国国内で最も激論が戦わされている外交分野だ。台湾や南シナ海の問題とは違い、対北朝鮮政策では、学者やシンクタンク、政府関係者が従来と異なる新たなアプローチを提唱することを中国共産党指導部も公然と認めている。それだけ解決策を必要としている証拠だ。トランプ政権は、圧力と外交で中国に対北制裁を強化させることにかけては近年にない成果を上げた。同じ手法で危機管理対策に関する対話に中国を巻き込むことができれば、より良い結果が生まれるだろう。

米中軍事衝突の危険

だがそれ以前に、米政府には取り組むべき課題がある。戦争開始直後からほぼ確実に発生する甚大な人道的・経済的困難に対処するために、トランプ政権が準備した形跡はほとんどない。その準備がなければ、米中両軍が危険な距離まで接近し、双方の意図を読めないまま軍事衝突に発展する危険が高まるだけだ。

そもそも米政府は、朝鮮半島における長期的なビジョンについて、いまだに基本方針を示していない。再統一後の米韓同盟の行方や、在韓米軍の駐留を継続するかどうかも、明らかにしていない。トランプ政権が早急に方針を打ち出さなければ、アメリカの長期的な利益を守り、なにより重要な韓国との連携に向けた提案の作成にかける時間が足りず、慌てふためく羽目になる。一方の中国は、韓国が朝鮮半島を再統一し、米軍の同盟国となり、米軍が駐留する核兵器保有国が誕生する、という最悪のシナリオの回避へ向けて必死で先手を打とうとしてくるに違いない。

中国の軍事介入を阻止することは、アメリカには不可能だしやるべきでもない。だが人民解放軍との予期せぬ軍事衝突を起こすリスクを減らすための計画策定はすぐにも始めなければならないし、アメリカが北東アジアで今後果たす役割についても中国に指図されないようにしなければならない。もしアメリカが無計画のままなら、失敗は目に見えている。

（翻訳：河原里香）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ大統領「自身も出席」、日本と関税・軍事支援
2025.04.16

ワールド

イランのウラン濃縮の権利は交渉の余地なし＝外相
2025.04.16

ビジネス

タイ、米国産ＬＮＧの輸入拡大を計画　財務相が訪米へ
2025.04.16

ワールド

英平等法の「女性」は生物学的女性、最高裁が判断
2025.04.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気ではない」
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン？」
  • 4
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は？
  • 6
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中