最新記事

紛争

ウクライナ紛争ではびこる性暴力

2017年12月18日（月）12時00分
ジャック・ロシュ

ウクライナ東部に派遣された国連の人権監視団が今年発表した報告書は、捕虜を辱め、拷問して自白を引き出すために「拘留施設ではパターン化された性暴力が行われている」と指摘する。

尋問官や看守が捕虜をレイプしたり、性器に電気ショックを与えたりして、「家族も同じ目に遭わせるぞ」と脅す手口は、親ロ派ばかりか政府軍も使っている。親ロ派支配地域ではカネや家をゆすり取る手段としても性暴力が使われている。

リザエバはレイプを免れたとはいえ、夏に熱気の籠もる狭い地下室に監禁され、食料も水もわずかしか与えられず、1日1回バケツに排泄することしか許されなかった。男性の仲間たちは独房に入れられてからも性的暴行を受けたという。リザエバと仲間たちの地獄の日々は98日間続き、14年10月に捕虜交換でようやく解放された。

ただ、性暴力が組織的に行われているかどうかについては調査結果はまちまちだ。国連監視団はそうした証拠はないと報告しているが、組織的に行われているとの指摘もある。「（性暴力は）捕虜によく行われる慣行で、親ロ派は実効支配を固め、不服従の意思表示をつぶすために奨励していた」と、国連人道問題調整事務所のサイトに投稿された報告書「語られぬ苦痛」の共著者オレクサンドル・パブリチェンコは言う。

加害者は親ロ派だけではない。国連と国際人権擁護団体のアムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチが集めた証言によると、ウクライナ保安局（SBU）と政府系民兵組織は、親ロ派の疑いがある人物を拉致し、ジュネーブ条約に違反して秘密の場所で拷問しているという。

例えば国連監視団によると16年春、迷彩服を着て覆面をした8人組が親ロ派の疑いがある男性を拘束、廃屋に連行し、裸にして金属の檻に縛り付けた。1人が棒を男の尿道に差し込み、別の1人が携帯電話でその模様を撮影。一味は男を殴って、撮影した動画をインターネット上で公開すると脅した。男は供述書に署名し、「罪」を認めて刑務所に送られた。

キエフの裁判所では今年4月、解散した政府系民兵組織の元メンバーらが、15年初めに東部のルガンスク地域で民間人に拷問と性的襲撃を行った罪で実刑判決を言い渡された。

しかし加害者が起訴されるケースは例外的だ。国連の記録によれば、16年末までにウクライナの軍検察が内戦関連の性暴力事件で捜査に乗り出したのは、わずか3件にすぎない。軍検察によると、3件とも証拠不十分のため立件は見送られたという。

リザエバは解放後の2年間、捕虜交換の調整役を務めてきた。「監禁されていた時期のことを思い出すと、今でも気が狂いそうになる」と、彼女は話す。「でも私には息子がいる。強くならなきゃ。神のご加護で助かったのだから、できるだけ多くの人を救うのが私の使命よ」

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！

気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを

ウイークデーの朝にお届けします。

ご登録（無料）はこちらから=>>

[2017年12月19日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中