最新記事

中東和平

パレスチナを裏切ったトランプの迷外交

2017年12月14日（木）15時30分
デービッド・ケナー

magw171214-pale02.jpg

ベツヘレムでトランプの顔にバツ印を書くパレスチナ人男性　Mussa Qawasma-REUTERS

NSCのマイケル・アントン報道官は、アメリカがこの問題をめぐり今年初めからパレスチナを含むアラブ世界の指導者と協議してきた可能性を指摘した。だがパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は5日のトランプとの電話会談まで、最終決定を知らされていなかった。

大使館移転の計画が浮上したのは、11月27日に行われた国家安全保障担当者の会議だった。事情通の中東アナリストによると、トランプは15分間ほど会議に顔を出す予定だったが、実際には1時間もとどまった。「（大統領は）驚くほど詳細な質問をぶつけ、具体的な答えを要求した。既存の枠組みではダメだという姿勢を明確に示した」

エルサレムの首都認定は、中東和平の意外な立役者としてトランプに期待したパレスチナ側を失望させた。自治政府当局者は、「究極のディール」をまとめたいという発言やクシュナーの中東和平特使起用を真剣さの表れと受け止めていた。

アメリカ政界のアウトサイダーであるトランプなら、ワシントンの中東専門家たちの常識にとらわれずに動けるのではないかとの期待もあった。それに、短期間で決着をつけたいというトランプの意向も、パレスチナ側は歓迎していた。時間稼ぎをしてその間にヨルダン川西岸地区でユダヤ人入植地を拡大しようとするイスラエル側のやり方が難しくなると考えたのだ。

パレスチナ側にとって、トランプの言動が全て楽観できる材料だったわけではない。トランプは2月、ワシントンでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談したとき、パレスチナ国家の樹立を認める「2国家共存」にこだわらないと発言し、世界に衝撃を与えた。

イスラエルのテレビ局の報道によれば、5月23日に西岸地区の都市ベツレヘムでトランプとアッバスが会談したときには、両首脳の間に激しい言葉の応酬があったという（パレスチナ自治政府当局者はこれを否定）。

それでも、パレスチナ自治政府の高官たちはトランプとのやりとりを通じて、和平のパートナーが現れたという思いを強めていった。トランプは3月にアッバスと電話会談した際、「究極のディール」をまとめたいと発言。自分を公正な仲介者として受け入れるかと尋ねた。

次のページイスラエルに恩を売ろうとした？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック上昇、トランプ関税
2025.04.02

ワールド

ＵＳＴＲ、一部の国に対する一律関税案策定　20％下
2025.04.02

ビジネス

米自動車販売、第1四半期は増加　トランプ関税控えＳ
2025.04.02

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円が上昇、米「相互関税」への警戒で安
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中