最新記事

イエメン内戦

イエメン、サレハ前大統領の殺害はなぜニュースなのか

2017年12月7日(木)21時33分
タレク・ラドワン(中東アナリスト)

自ら率いる国民全体会議(GPC)の35周年を祝ったばかりだったサレハ(今年8月、首都サヌアで)  Khaled Abdullah-REUTERS

<内戦で800万人が飢餓状態にある「最悪」の失敗国家。サウジアラビアとイランが代理戦争を戦う国。サレハはこの国に分断の種を撒き、今日まで権力と富を欲しいままにしていた男。だがサレハのいないイエメンは、サレハがいたイエメンより悪いかもしれない>

内戦が続くイエメンで12月4日、武装した兵士らが毛布にくるまれたアリ・アブドラ・サレハ前大統領の遺体を運ぶ映像がネットに流れ、中東全域に衝撃を与えた。

サレハが率いていた政党「国民全体会議(GPC)」は、サレハは同党のヤセル・アル・アワディ幹事長補佐と首都サヌアを移動中、イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に殺害されたと確認した。

サレハの殺害は、イエメンの未来と泥沼化した内戦の行方を大きく左右する大事件だ。空爆の巻き添えで既に数千人の市民が死亡し、国連に「世界最悪の人道危機」を宣言された現状から、さらに事態は悪化しかねない。

政治家としてのサレハの経歴は功罪相半ばする複雑なものだ。1990年の南北統一後にイエメンを率いた唯一の大統領として、彼の政権は、汚職、不祥事、党派主義にまみれていた。

「アラブの春」で倒したはずが

政敵同士を対立させて排除する一方、大いに私腹を肥やしたとされる。2004年以降はイスラム教シーア派武装勢力フーシ派と断続的な戦闘が続いた。イエメンの治安部隊がフーシ派の中核だったフセイン・バドルッディーン・アル・フーシを国家の敵として殺害したのがきっかけで、イエメンで民主化運動が起きた2011年まで続いた。

2011年に中東で民主化運動「アラブの春」が起きた時、イエメンでデモに参加した若者たちは30年以上独裁政権の座にあったサレハを退陣に追い込んだ。その後、サウジアラビアなどペルシャ湾岸の6カ国で組織する湾岸協力会議(GCC)が調停に入り、全ての大統領権限を当時副大統領だったアブドラ・マンスール・ハディに移譲することで合意した。

ハディは改革推進のための国民対話会議(NDC)を主導したが、性急に事を運び過ぎて南イエメンやフーシ派の不興を買い、そこをサレハに付け込まれた。

サレハは自らに忠誠を誓う兵士たちとフーシ派の反政府勢力を糾合して、2014年9月、首都サヌアを制圧し、ハディ政権を南部アデンへと追いやった。

サウジアラビア主導の連合軍は2015年に軍事介入を開始し、ハディを正当な大統領として担いだ。サウジアラビアの狙いは、仇敵イランの支援を受けるフーシ派の台頭を阻止することだった、というのが専門家の見方だ。

サレハはフーシ派との連携で力をつけ、イエメン内戦に介入する国内外の勢力に大きな影響力を持つようになった。フーシ派との関係がこじれる時もあったが、連携は続いた──サレハがフーシ派を裏切るまで。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反落、米景気不安で一時3万6000円割れ

ワールド

モスクワに過去最大の無人機攻撃、1人死亡 航空機の

ビジネス

スイスが過剰規制ならUBSは国外撤退も、銀行協会が

ワールド

米でイスラム教徒差別など増、報告件数が過去最多=権
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 2
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手」を知ってネット爆笑
  • 3
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 4
    スイスで「駅弁」が完売! 欧州で日常になった日本食、…
  • 5
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 6
    「中国の接触、米国の標的を避けたい」海運業界で「…
  • 7
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 8
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 9
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 10
    「汚すぎる」...アカデミー賞の会場で「噛んでいたガ…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート!」
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 6
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 7
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 8
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 9
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 10
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中