最新記事

北朝鮮制裁

北朝鮮の体制は、石油の輸出制限では揺らがない

2017年10月13日（金）16時30分
ポール・マスグレーブ（マサチューセッツ大学アマースト校助教）、ユミン・リウ（ブラインドフォックス社データアナリスト））

石油禁輸擁護派はそれを見て、「やはり北朝鮮は中国から入ってくる石油を頼りにしている。だから国際社会は石油を武器に、北朝鮮に影響を与えられるはずだ」と主張する。だが、英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）のエネルギー安全保障専門家ピエール・ノエルが指摘するように、北朝鮮が石炭液化事業に投資していないのは、主体（チュチェ）思想の国もきちんとコストを計算して資源分配を決めている証拠にすぎない。石炭の液化は、北朝鮮産石炭を輸出して中国の石油を輸入するよりもはるかに高くつく。

もし石油が全く入ってこなくなったら、そのときは北朝鮮も代替燃料の確保に力を入れるかもしれない。つまり外圧に屈するよりは、エネルギーの自給自足を目指すだろう。「自国民を平気で飢えさせる体制が、外国の経済的圧力に屈することはないだろう」と、タフツ大学のダニエル・ドレズナー教授（国際政治学）は語る。

制裁にまるで意味がないというわけではない。国際的な核不拡散ルールに違反した以上、それを放置するわけにはいかない。だが、石油輸出制限が金体制に与える影響が誇張されているとすれば、中国の北朝鮮に対する影響力も誇張されている。国際社会がもっと真剣に検討すべきなのは、北朝鮮に「お仕置き」を与える価値と、北朝鮮市民の巻き添え被害のバランスだ。

石油が入ってこなくなれば、北朝鮮はすぐに降参するなどという「妄想」は、現実を認めたくない国際社会の心理の表れだ。アメリカなど各国は、自らは痛みを被らずに北朝鮮問題を解決したがっているが、この問題はあくまで政治的に解決しなければならない。それも、従来は考えられなかった条件を受け入れる覚悟が必要だ。

［2017年10月3日号掲載］

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

From thediplomat.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中