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早わかり衆院選　主な争点別の各党の選挙公約

2017年10月10日（火）18時38分


エネルギー

◎自民党

原子力は重要なベースロード電源と位置づけ。安全性を最優先し、原発の再稼働を進める。再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制を両立。

◎希望の党

２０３０年までの「原発ゼロ」を目指す。再生可能エネルギー比率を３０％まで向上させる。「原発ゼロ」の方針を憲法に明記することも検討する。

◎公明党

原発の新設を認めない。省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化を図り、原発に依存しない社会「原発ゼロ」を目指す。

◎共産党

原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉プロセスに。原発輸出はやめる。２０３０年までに電力の４割を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる。

◎立憲民主党

再稼働は現状では認められない。原発がなくても日本経済は成り立つ。具体的なロードマップを示し、原発ゼロを実現する「原発ゼロ基本法」を策定。

◎日本維新の会

原発再稼働には、世界標準の安全規制や原子力損害賠償制度の確立、「原発再稼働責任法」の制定などが不可欠。現在の核燃サイクル事業は廃止する。

◎社民党

「原発ゼロ」の実現。原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対。再生可能エネルギーの割合を、２０５０年までに１００％とする。

◎日本のこころ

公約に記載なし

［東京　１０日　ロイター］


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