最新記事

日本外交

対北朝鮮「圧力一辺倒」は日本だけ？

2017年10月10日（火）17時20分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

そのため、現時点でもなお、休戦協定に違反した朝鮮戦争国連軍の施設が、以下の在日米軍基地に設置して機能しているようだ。

　　　　●キャンプ座間　●横須賀海軍施設　●佐世保海軍施設
　　　　●横田飛行場　●嘉手納飛行場　●普天間飛行場
など。

このように、アメリカが休戦協定を違反し続け、それを支援し続けてきた日本の実態を覆い隠しながら、北朝鮮問題の真の解決などあり得るのだろうか？

いまや北朝鮮が「正常な精神と判断力を持っているとは思いがたい指導者」の下で動いている現状において、日本国民の安全を守るために「100％、トランプとともにいる」を主張し続けているだけでいいのだろうか？日本が安全でいられる「軍事的外科手術」があるのなら大変結構だが......。国連安保理で北朝鮮制裁決議が一致して採決されたと言っても、一致できる点まで中露に譲歩させた結果に過ぎない。

実はアメリカ自身は休戦協定の冒頭に書いてある「平和条約」実現に向かわざるを得ない現実を自覚しており、カーター元大統領が北朝鮮を電撃訪問したい意向を表明し「米国政府は北朝鮮に平和協定締結に向けた高位級代表団を送らなければならない」と強調しているとのこと。

なぜミサイル発射の可能性の高い期間を選んで解散したのか？

なお、北朝鮮は本日10日の朝鮮労働党の創建記念日前後、あるいは10月18日の中国共産党の第19回党大会開幕の前後に合わせてミサイルを発射する可能性が高いことが早くから予測されている。なぜ安倍首相はわざわざこの期間を狙って解散総選挙に打って出たのだろうか？

選挙期間中にミサイル発射でもあれば、選挙に有利に働くという要素は否めないだろう。

「偶然の一致だ」と弁明すれば、あまりに国際情勢を知らな過ぎると非難されるにちがいない。

そもそも北朝鮮への抗議声明に関しては、前の国会で全員一致で賛同している。そこには争点はなかったはずだ。わざわざ解散して国民に問うまでもなく、あらゆる方法で北朝鮮の暴走を止めなければならない。このことにおいて日本の全国民は一致しているはずだ。

北朝鮮の暴走が爆発する期間と総選挙期間を一致させた理由に関して、安倍首相は「民主主義が北朝鮮によって影響を受けてはならないから」（大意）と回答しているようだが、問いと回答の間の整合性がない。わざわざこの期間を選んで選挙を行なわなくとも、日本の民主主義が北朝鮮の暴挙によって影響を受けることなど絶対にあり得ないからである。

もっと正直に、朝鮮戦争休戦協定を米韓が違反し日本もその違反を支援しているが、金正恩政権により事態が「正常ではなくなったので」、日本は然るべき新たな「（攻守）体制」を模索する必要に迫られていると言ってしまった方が納得がいく。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中