最新記事

北朝鮮

米朝戦争の落とし穴----誘導兵器不足で必要以上の死者が出る

2017年10月4日(水)19時40分
ジョナサン・ブローダー

新型の対空迎撃ミサイルの発射実験を視察した金正恩国務委員長 KCNA/REUTERS

<北朝鮮との戦争シミュレーションを進める米軍には思わぬ弱点があった。イランやシリアの空爆で誘導兵器を使い過ぎ、開戦後1週間で底を突く見通しだ>

米軍が北朝鮮と戦う場合に備えて計画を練るなか、米国防総省と米議会は厳しい現実に直面している。もし米朝戦争が起きれば、太平洋軍が備蓄する誘導爆弾や誘導ミサイルは1週間足らずでなくなってしまう恐れがあるという。

匿名を条件に本誌の取材に応じた複数の関係筋によれば、米軍は誘導爆弾や誘導ミサイルが底をつけば、精度の劣る無誘導爆弾による攻撃に頼るしかなく、その結果、両軍ともに死者が増えるのは確実だという。

地上から狙われる米軍パイロット

無誘導爆弾を投下するにはパイロットは低空飛行で標的に接近する必要がある。敵の地対空ミサイルに撃墜される危険はそれだけ増す。米軍のパイロットの大多数は、イラクやアフガニスタンで10年以上そうした危険がないまま飛行しており、地対空ミサイルを回避した経験がほとんどないため、北朝鮮からの攻撃で撃墜される可能性が高い。

無誘導爆弾は当然のことながら命中精度が低く、標的を外して誤爆被害を引き起こす確率も高い。誘導爆弾とミサイルの補給には、最長で1年かかるため、それだけ戦争が長引くことになる。

そうなれば、北朝鮮は韓国の首都ソウルに大砲やミサイルの一斉砲撃を行う恐れがあると、米シンクタンク、ディフェンス・プライオリティーズの軍事専門家で退役軍人のダニエル・デービス中佐は言う。ソウルと周辺地域の人口は2500万人で、朝鮮半島を南北に分断する軍事境界線から南に約55キロしか離れていない。いくつかの推計によれば、双方が攻撃をエスカレートさせて核戦争になれば、民間人の死者は100万人に上るとみられている。

国防総省の作戦立案者がこの困難なシナリオと格闘する間にも、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐって、金正恩国務委員長を相手に脅しや侮辱の応酬を続けている。こうした罵り合いが、避けられたはずの戦争を引き起こすのではないかと、多くの米政府高官は恐れている。

トランプは10月1日、レックス・ティラーソン米国務長官が米朝間の対立を緩和するために北朝鮮と直接対話のチャンネルはあると発言したのに対し、北朝鮮と交渉するのは「時間の無駄だ」とツイッターで一蹴。金正恩を再び「小さいロケットマン」と呼んで侮辱した。

9月に北朝鮮が米本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な水素爆弾の核実験を実施した後、トランプは北朝鮮を「完全に破壊する」と脅し、その時に初めて金正恩を「小さいロケットマン」と呼んだ。北朝鮮はトランプのことを「狂った老いぼれ」だと言い返し、太平洋上で水爆実験を行う可能性に言及。さらに、アメリカの戦略爆撃機がたとえ国際空域を飛行中でも、自分たちには撃墜する権利があると言った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 4
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 5
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映…
  • 6
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中