最新記事

アフリカ

トランプ入国禁止令に追加されたチャドはアメリカの同盟国

2017年9月27日（水）17時20分
ルビー・メレン

アフリカ連合（AU）議長国として、昨年のG20杭州サミットに出席したチャドのイトゥノ大統領　Mark Schiefelbein-REUTERS

＜チャドを拠点とする対テロ作戦はどうなるのか。非イスラムのベネズエラと北朝鮮を加えて反イスラム色を薄める狙いも？＞

ドナルド・トランプ米大統領は9月24日、同日に期限切れとなった大統領令に代わる新たな入国禁止令を発表した。新たな対象国は、チャド、イラン、リビア、北朝鮮、ソマリア、シリア、ベネズエラ、イエメンだの8カ国。ホワイトハウスによれば「危険なテロと国境を超えた犯罪の時代に、米国民の安全を守るための重要な一歩」だ。

だが、本当にそうか。ベネズエラと北朝鮮が対象国に追加された背景は、まだ理解できる。両国とも米政府との対立が激しさを増し、米政府がすでに厳しい経済制裁を科している相手だ。だが、チャドが対象国に追加されたのには、専門家も驚きを隠せない。チャドは、アフリカにおけるテロとの戦いでアメリカの最も緊密に連携する国の筆頭だからだ。

「入国禁止の対象国にチャドが追加されたことに困惑している」と言うのは、米シンクタンク、戦略国際問題研究所でアフリカ・プログラムの副所長を務めるリチャード・ダウニーだ。「まったく意味不明で、理由を理解しようという気にもならない」

苛立つ関係者

アフリカ中部の内陸国チャドは、リビアやスーダンや中央アフリカ共和国など紛争や暴動が絶えない国に周囲を囲まれており、同地域でのテロとの戦いで重大な役割を果たしている。チャドにはイスラム過激派組織ボコ・ハラムの掃討作戦に従事する多国籍部隊が本部を置き、チャド軍の兵士も戦闘に参加している。フランス軍もアフリカで対テロ部隊の本部をチャドに置く。しかもチャドは、アフリカで「テロの脅威に対抗し暴力的な過激思想の拡散を防ぐ」ことを目標にアメリカが主導する「トランス・サハラ・対テロパートナーシップ」（TSCTP）の参加国でもある。

トランプ政権は、チャド国籍を持つ人々のアメリカへの入国を禁止する根拠について、「チャドが公共の安全やテロに関する情報共有を十分に行わなかったため」と主張。チャド国内で「複数のテロ組織が実際に活動している」ことも理由に挙げた。

チャドがデータや情報共有で手を抜いていた可能性はあるにせよ、それだけでは、あえてチャドを対象国に加える決定的な根拠になり得ないと、ダウニーは指摘する。「米政府の要求を満たす情報提供を怠っている国は、決してチャドだけではないはずだ」

トランプ政権がなぜ、チャドを入国禁止の対象国に加えたのか、決定の理由がわからず関係者は苛立っている。

次のページイスラム差別隠しも？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ住民の50％超が不公平な和平を懸念＝世論
2025.04.02

ワールド

北朝鮮、日米のミサイル共同生産合意を批判　「安保リ
2025.04.02

ビジネス

相互関税「即時発効」と米政権、トランプ氏が2日発表
2025.04.02

ビジネス

ＥＱＴ、日本の不動産部門責任者にＫＫＲ幹部を任命
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中