「炎と怒り」発言のトランプに打つ手はない？

さらに北朝鮮に対し軍事攻撃オプションを取ろうとする場合、日本、韓国、中国に居住する民間のアメリカ人、米軍の家族、大使館員などを退避させる必要がある。本格的な戦闘に備えて在日米軍基地経由で米太平洋軍の指揮下にある部隊を動員する必要も出てくる。いずれも北朝鮮に気付かれないように進めるのは至難の業だ。北朝鮮情勢で米中が協力を深めることをよしとしないロシアが今後、どのような動きを見せるかも不透明だ。

特に注目すべきなのは、マティス、ダンフォード、さらにジョン・ケリー大統領首席補佐官はいずれも、イラク・アフガニスタンで01年以降続いている出口の見えない戦いの当事者だったということだ。

明確な出口戦略がないまま始まった戦争が長期化したことで米軍が受けたダメージを身をもって体験している彼らにとって、日本・韓国といった同盟国への根回し、中国・ロシアとの調整を考えると北朝鮮に対する軍事攻撃は非常にハードルが高い。つまり、「言うは易し、行うは極めて難し」なのだ。

アメリカは無策で終わるのか

トランプですら9月7日、訪米中のクウェート首長との会談後に臨んだ共同記者会見の席上、北朝鮮情勢について聞かれ「不可避なものは何もない」「軍事オプションを取ることは望んでいないが、その可能性はあるということだ」と、トーンダウンしてきている。

状況が打開できない、武力行使オプションの現実性も低い――となると、これまで専門家の間では一種のタブーとされてきた「北朝鮮を核保有国として認めた上で核・ミサイルプログラムの規制を目指す」政策目標が現実味を帯びてくることを意味するのだろうか。

そのような議論は、93年に北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）脱退を宣言して以来、アメリカはもちろん国際社会が目指してきた「北朝鮮の核プログラム廃棄」という目標、特にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権以来アメリカが一貫して主張してきた「包括的、検証可能かつ不可逆的な放棄」という目標を諦めることを意味する。この結果は金正恩の思う壺であるだけでなく、これまで国際社会が一貫して取り組んできた核軍縮・不拡散体制にとって極めて大きなダメージになる。

それだけではない。ニッキー・ヘイリー米国連大使が9月4日の国連安保理緊急会合で発言したように、核保有国には、非核保有国を核兵器で攻撃しない、他国に対して核を使った恫喝は行わない、核兵器のこれ以上の拡散を防ぐ、といった責任があるが、北朝鮮が「責任ある核保有国」として国際社会で振る舞う可能性は極めて低い。

ただ、アメリカは無策のまま時が過ぎるのをよしとはしない。特に、「オバマ政権時代の8年間の無策が現在のような状態を招いた」と批判してきているトランプ政権ならなおさらだ。ヘイリーは、9月4日の安保理緊急会合で「もう十分だ（enough is enough）」と述べ、対北朝鮮石油禁輸など、より厳しい制裁を国連加盟各国に求める安保理決議の採択を呼び掛けた。当面は、この決議案の全会一致での採択を目指し、特に中ロと水面下での激しいやりとりが行われることになるだろう。

北朝鮮の核保有をなし崩しに認めてしまえば、国際社会にとってもトランプにとっても脅威が増すだけだ。

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[2017年9月19日号掲載]