自民、衆院選公約に教育機会均等　国立大授業料ゼロ構想も

2017年9月20日（水）18時15分

既存の奨学金、一部廃止の可能性

同本部関係者は今年８月、オーストラリアを訪問し、出世払い型拠出金制度の実態を視察した。参加した渡海紀三郎・元文部科学相は「奨学金と違って国が授業料を出す仕組みであり、学生本人が債務を負うことはなく、保証人を立てる必要もない。卒業生の責務は所得の範囲で可能な費用弁償を行うのみで、債務不履行は発生しない」と説明。「経済的理由によらず、機会均等が確保できる」とメリットを指摘した。

同本部は所要財政資金の規模について、援助の程度により年間１．８兆円程度から３．７兆円程度など、複数のケースを検討中。８割程度の返済を前提にすれば、実質的な財政負担は年間３０００億円強─５０００億円との試算もある。

財源は、１９─２２歳の子を対象とする特別控除（約９００億円）の廃止、既存の奨学金制度の一部廃止などで、年間１０００億円─２０００億円の財源確保で済むとの見通しもある。

一方、将来の返済が本格化するまでの当初数年間は、年間で１兆円単位の資金を確保する必要があり、その財源の調達方向など「年末までに党内で結論を出す」（渡海氏）見通しだ。

(中川泉　編集：田巻一彦)

［東京　２０日　ロイター］