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自民、衆院選公約に教育機会均等 国立大授業料ゼロ構想も

2017年9月20日(水)18時15分


既存の奨学金、一部廃止の可能性

同本部関係者は今年8月、オーストラリアを訪問し、出世払い型拠出金制度の実態を視察した。参加した渡海紀三郎・元文部科学相は「奨学金と違って国が授業料を出す仕組みであり、学生本人が債務を負うことはなく、保証人を立てる必要もない。卒業生の責務は所得の範囲で可能な費用弁償を行うのみで、債務不履行は発生しない」と説明。「経済的理由によらず、機会均等が確保できる」とメリットを指摘した。

同本部は所要財政資金の規模について、援助の程度により年間1.8兆円程度から3.7兆円程度など、複数のケースを検討中。8割程度の返済を前提にすれば、実質的な財政負担は年間3000億円強─5000億円との試算もある。

財源は、19─22歳の子を対象とする特別控除(約900億円)の廃止、既存の奨学金制度の一部廃止などで、年間1000億円─2000億円の財源確保で済むとの見通しもある。

一方、将来の返済が本格化するまでの当初数年間は、年間で1兆円単位の資金を確保する必要があり、その財源の調達方向など「年末までに党内で結論を出す」(渡海氏)見通しだ。

(中川泉 編集:田巻一彦)

[東京 20日 ロイター]


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