最新記事

英中関係

英ケンブリッジ大学がチャイナ・マネーに負けた!----世界の未来像への警鐘

2017年8月21日(月)17時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

中国現代史研究では世界最高権威の英ケンブリッジ大学 poohz-iStock.

イギリスの、あの名門大学がチャイナ・マネーに負けた。習近平政権の要請に応じて、天安門事件関連情報を遮断。中国が世界を制覇した時の悪夢を見せつけてくれた。中国の経済政策になびく日本の未来像でもある。

ケンブリッジ大学が中国の言論弾圧に同調!

イギリスの最高権威であるCambridge University Press(ケンブリッジ大学プレス)は18日、大学のウェブサイトに掲載してきた天安門事件などに関する論文300点ほどについて、中国からのアクセスをブロックすることを明らかにした。イギリスのThe Guardian(ガーディアン)がCambridge University Press censorship 'exposes Xi Jinping's authoritarian shift'という形で報じた。タイトルを直訳すれば、「ケンブリッジ大学プレスの検閲が習近平の独裁的な新たな動きを明らかにした」あるいは(もっと直訳すれば)「ケンブリッジ大学プレスの検閲は、習近平の権威主義的なシフトを公開している」ということになろうか。

要は、ケンブリッジ大学プレスは中国当局からの要求に従って、中国にとって好ましくない敏感な内容の論文が中国国内で広まることを警戒する中国の意向に沿って行動したということである。

ケンブリッジ大学出版局の中国問題、特に中国歴史研究においては世界の最高権威を保ってきており、筆者自身、『毛沢東――日本軍と共謀した男』の英語訳をこの出版局で出版すべく、日夜努力してきた。翻訳は昨年末に終わっており、後は出版を待つだけとなっていたのだが、それが途中から、何だか動きが鈍くなってきた。

そのためイギリスがEUから離脱し、中国依存度を高めるか否かを、神経質に考察している最中でもあった。

変だ、変だと思いながら情勢を見守っていたところ、ガーディアンが遂に現状を暴露してしまったという形だ。報道によれば、ケンブリッジ大学プレスのthe China Quarterly(チャイナ・クォリティ)という学術雑誌に載っている論文300ほどを、中国からは見ることができないように遮断したとのこと。内容としては天安門事件を始めとして、チベットなどの少数民族問題や台湾問題などがある。

中国ではGreat Fire Wall(万里の防火壁=ファイヤーウォール)で海外の(中国政府にとっての)有害情報を遮断する国家レベルのフィルターがあるが、このフィルターに穴をあけたり壁を越えたりするソフトがあり、そのソフトを使えばアクセスできるのである。最近では、このソフトが使えないようにする仕掛けも国家レベルで行なっているが、完璧ではない。そこで、ケンブリッジ大学側に、中国からのアクセスを遮断するように要求したわけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中