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日ロ関係

北方領土交渉の「新アプローチ」は幻に

2017年7月21日（金）10時15分
ジェームズ・ブラウン（テンプル大学日本校准教授）

「特別な制度」は本気か

だが日本側の期待とは裏腹に、ロシア側の態度はかなり硬化している。まず、広範な安全保障問題を持ち出し始めた。6月初めにプーチンは、これらの島を日本に引き渡したら「米軍基地やミサイル防衛施設を建設されかねない」との懸念を表明。6月中旬にも、日米安全保障条約が障害だとの見解を示した。

どうやらロシアは領土問題を利用して、日本の安全保障に影響力を行使しようとしているようだ。領土問題を前進させたいならアメリカから距離を置け、というわけだ。

追い打ちをかけるように、ロシアのトルトネフ副首相は問題の島々を、税制優遇などで投資を呼び込む「先行発展領域」と呼ばれる経済特区に指定すると発表した。これは共同経済活動に関する日本側の理解と真っ向から対立する方針だ。

【参考記事】断交1カ月、サウジはカタールの属国化を狙っている

ロシアの法律が適用される経済特区に参加すればロシアの主権を認めることになるから、日本の企業は進出できない。その間に諸外国からの投資が増えれば、ロシアの実効支配が一段と強まることになる。

ロシアの意図は明瞭だ――日本は余計な条件を付けずに島の開発に着手しろ。嫌なら日本抜きで進めるまでのことだ。

両国は8月末に協議を再開する意向だが、安倍の対ロ政策の主たる「成果」とされるものが、実は失敗だったことは明らかだ。安倍政権が北方領土を引き寄せようとすればするほど、あの島々は遠のいていく。

From thediplomat.com

[2017年7月25日号掲載]

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