最新記事

法からのぞく日本社会

「水道民営化」法で、日本の水が危ない!?

2017年7月6日（木）10時45分
長嶺超輝（ライター）

フランスの首都パリでは、ヴェオリアとスエズがコンセッション方式で水道事業を運営した結果、14年間で水道料金が倍に跳ね上がったという。しかも汚職問題まで発生したため、やはり2010年に再公営化された（月刊日本2014年7月号「私企業に『水』が奪われる！―水道民営化の罠―」佐々木隼也）。

すなわち、ヴェオリアとスエズは、自国で水道ビジネスを行うのが困難となっており、それで積極的に国際水市場へ打って出ているのである。そのターゲットのひとつが日本というわけだ。

このほかにも、イギリスの公共サービス国際研究所（Public Services International Research Unit）の報告によれば、2000年から2015年までの間で、世界180の自治体が水道事業の「再公営化」を決断しているという。その中には、ドイツのベルリン（2013年）や、マレーシアのクアラルンプール（2014年）といった一国の首都も少なくない。

再公営化を実行するためには、自治体が水道運営会社の100％株主となる必要があり、株式の払い戻し、さらに中途解約の補償も加わって、莫大な額を要することもある。いったん民営化させたものを、再び公共の手中へ取り戻すことの負担は計り知れない。

イギリスは水道民営化の成功例と紹介されることもあるが、水道料金の値上げや水質の低下、外国資本による企業買収のリスクなど、一定の犠牲を払っている。

【参考記事】非常事態宣言まで出たフリント市の水道汚染は「構造的人災」

水道事業が民営化されれば、株主への配当や役員報酬、企業内留保まで、水の原価に加わることになるため、法律制定時の目論見に反し、水道料金は値上がりするのが自然の成り行きである。

また、その地域が少雨で水不足になったとき、水を多く使ってもらうほど収益が上がる水道会社にとっては、住民に向けて節水を呼びかけるインセンティブが働きづらい。

以上のように、水道の民営化は、日本に住む私たちの利益にならない危険性が高い。それがわかっていても、あえて推進している政府には、よほどの勝算があるのだろうか。それとも、仮に民営化が失敗して企業が撤退するとしても、何らかの「うまみ」を受け取れる立場の人々が推進しているのだろうか。

そう勘ぐりたくもなるのが、今般の水道法改正である。

[筆者]
長嶺超輝（ながみね・まさき）
ライター。法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。1975年、長崎生まれ。３歳から熊本で育つ。九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に７年連続で不合格を喫した。2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった『裁判官の爆笑お言葉集』（幻冬舎新書）の他、著書11冊。最新刊に『東京ガールズ選挙（エレクション）――こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』（ユーキャン・自由国民社）。ブログ「Theみねラル！」



【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル：フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正
2025.01.18

ワールド

イスラエル政府、ガザ停戦合意を正式承認　19日発効
2025.01.18

ビジネス

米国株式市場＝反発、トランプ氏就任控え　半導体株が
2025.01.18

ワールド

ロシア・イラン大統領、戦略条約締結　20年協定で防
2025.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ新政権ガイド
特集：トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号（1/15発売）

１月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさかの密航者」をCAが撮影...追い出すまでの攻防にSNS爆笑
  • 3
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人？
  • 4
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 5
    感染症に強い食事法とは？...食物繊維と腸の関係が明…
  • 6
    フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治…
  • 7
    オレンジの閃光が夜空一面を照らす瞬間...ロシア西部…
  • 8
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者…
  • 9
    注目を集めた「ロサンゼルス山火事」映像...空に広が…
  • 10
    「ウクライナに残りたい...」捕虜となった北朝鮮兵が…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍！ カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは？
  • 4
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ･ラブ、メーガン…
  • 5
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 6
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 7
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 10
    「腹の底から笑った！」ママの「アダルト」なクリス…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中