最新記事

法からのぞく日本社会

「水道民営化」法で、日本の水が危ない!?

2017年7月6日(木)10時45分
長嶺超輝(ライター)

ヴェオリア(フランス)、スエズ(フランス)、テムズウォーター(イギリス)が、世界の「3大メジャー」であり、これらは「ウォーターバロン(水男爵)」という別称でも呼ばれる。3社合計の世界での売り上げは約4兆円を誇る(経済産業省調べ、2008年当時)。

今後、水道法改正となれば、これまでと何が違うかといえば、水道料金の設定権、利益を収受する運営権まで、包括的に民間企業へ委託できるようになる。


◆水道法 第1条(この法律の目的)
 この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。

以上は改正水道法案の条文だが、このうち「水道の基盤を強化することによつて、」の部分は、従来「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、」と書かれていた。

それまでは、公的な管理運営をイメージさせる「計画的な整備」や「水道事業の保護育成」を水道法の目的としていたわけだが、それらを放棄し、より抽象的な「基盤を強化」という表現に入れ替えたのである。厚生労働省が適宜監督しつつも、民間企業の経営判断に任せる「水道民営化」の方針を象徴する条文改定といえる。

法案では、水道施設は自治体の所有としながら、その運営をする権限は民間に包括的に委託するコンセッション方式(官民連携方式)を採用することが定められている。水道事業の心臓部である浄水場の維持管理から、水質検査、水道代の徴収までも民間企業が一手に引き受ける。そうして経済合理性に基づいて運営することで、限られた予算を効率的に活用できるのではないかと期待されている。

しかし、運営権まで民間企業、殊に外資の水メジャーへ譲りわたすことは、一定以上のリスクを払う必要があるものと覚悟しなければならない。前述の通り、水道水は住人の生命維持に直結し、ペットボトル水と違って選択の余地がほぼ皆無なので、経済合理性を優先させた経営では間違いを起こしやすいからである。

世界180の自治体が水道事業を「再公営化」

米ジョージア州アトランタ市では、スエズ社の子会社によって水道事業が運営されていた。しかし、配水管が損傷したり、泥水が地上に噴出したりして、上水道の配水が阻害されてしまい、しかも復旧対応が大幅に遅れたことがある。

その水道会社は、事業引き継ぎの際に自治体からの情報提供が十分でなかったと弁明したが、民営化によるコストカットが行きすぎて、水道管を復旧できる技術者が不足していたおそれもあった。その反省から、2003年以降、アトランタ市では水道事業が「再公営化」されている(週刊エコノミスト2015年3月3日号「問題多いコンセッション方式――大阪市が進める水道民営化 海外で相次ぐ失敗例に学べ」椿本祐弘)。

【参考記事】中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、5月中旬にサウジ訪問を計画 初外遊=関

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中