最新記事

中国

嘘だらけの劉暁波の病状に関する中共プロパガンダ

2017年7月4日(火)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

劉暁波の顔の表情から見て、これは2008年12月に 「零八憲章」の起草者として拘束され、2009年6月に 「国家政権転覆扇動罪」などの容疑で北京市公安局に正式に逮捕された直後くらいの時期のものだと教えてくれた。

これは中共がよくやる手口で、2020年6月に刑期を終えて出獄したときに、継続して言論活動ができないように命を終える準備をさせ、しかし「当局は十分に手厚い治療を行なった証拠を残すための、中共の常套手段だ」と、強い言葉で中国共産党の周到な残虐性を非難した。

海外の医者による治療を拒否した中国

獄外治療を許された劉暁波たちは、夫妻ともに海外で治療を受けられるように当局に申請した。海外への渡航は中国政府が拒否したが、劉暁波側には「それだけの体力がないから駄目だ」と病院側が告げたので、関係者が「このように座ることもできるので海外渡航は可能だ」ということを示す意味で、病院で椅子に座って食事を与えてもらっている写真を隠し撮りして投稿したのだという。一瞬だけ、そういう姿勢を取ってもらったそうだ。

筆者のところには「ドイツやEUあるいはアメリカは自国で治療を引き受けるとオファーを出してくれているのに、最も近い日本からは、そのようなオファーが来てない」という嘆きが届いていた。まだ中国政府が、正式に海外治療を拒否するという声明を出す前のことである。日本政府は「人権」というものに対して、それを守らなければならないという正義感が弱いと残念がっていた。

次の段階として、瀋陽の病院側は「海外の医者が瀋陽の病院に来てくれて治療に当たってくれるのなら、それは拒まない」と言っているという情報が入った。

そこで筆者は緊急に、日本社会に「どなたか治療に行ってくれる専門医はいないか」とい呼び掛ける発信をしようと準備していた。その発信をする前に、また人権派弁護士等、関係者からメールが来た。中国政府が、それも拒否したという情報だった。

理由としては海外の医者は中国における医療行為を行なう資格を持っていないというものだったが、それは全く矛盾しており、それまでは地震など他の災害時における海外の医者を受け入れてきたではないかと、関係者は怒っている。

中国当局が流させた病院における家族への説明動画

そこで中国当局は、劉暁波氏の家族に、海外の医療団を受け入れなければならないほど、治療に困っておらず、劉暁波氏自身は非常に満足しているということを表明する映像をネットに流した。それが「これ」だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のNY市長の起訴棄却 政権の「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中