最新記事

中国

嘘だらけの劉暁波の病状に関する中共プロパガンダ

2017年7月4日（火）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

家族がこの撮影中に「病院に感謝する」という言葉を言わない限り、劉暁波の治療をストップするぞという強迫をしたのだと、人権派弁護士は教えてくれた。もし専門医が来て劉暁波本人と会話をした場合は、「当局がどのようなことをしてきたかという真相」が分かってしまうことを当局が怖れた結果、「これこの通り、十分な治療を行ない、家族も感謝している」ということを海外に知らせるためのプロパガンダ映像に過ぎないとのこと。

人権シンポジウムで中国こそがリーダーと

2017年中国・欧州人権シンポジウムが7月2日、オランダのアムステルダムで開催された。これに関して、中国国営テレビのCCTVが誇らしげに「中国こそは人権問題において世界のリーダーシップ的役割を果たしている」と報道した。唖然としたが、以下、中国政府のプロパガンダの役割をしている中国国際放送局の日本語版ウェブサイトをご覧いただければ、一目瞭然。そこには中国国務院新聞弁公室の崔玉英副主任が開幕式で以下のように挨拶していることが書いてある。

「中国は人類運命共同体理念を構築する提唱者だけではなく、この理念の推進者と実践者でもある。中国共産党及び中国政府は人権を非常に重視し、保護している。自国の国情にふさわしい発展の道を歩むことを堅持し、国民の権利を常に第一に位置付けている。また、国際人権事業の発展を積極的に推進し、国連の持続可能な開発目標を実現するために大きな貢献をしてきた」

この欺瞞、この虚偽、この虚構――！

これが中国だ。筆者は日夜、このことと闘っている。

7月７日と８日にはドイツでG20首脳会議が始まる。どの国の首脳が習近平国家主席に「劉暁波に関する人権問題」に関して苦言を呈する勇気があるか。それは一種の踏み絵でもある。注目したい。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社、7月20発売予定）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24％　安倍元
2025.04.03

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡　ゼレンスキー氏出身
2025.04.03

ビジネス

米関税24％の衝撃、日本株一時1600円超安　市場
2025.04.03

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のＮＹ市長の起訴棄却　政権の「
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中