最新記事

中国

嘘だらけの劉暁波の病状に関する中共プロパガンダ

2017年7月4日（火）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

家族がこの撮影中に「病院に感謝する」という言葉を言わない限り、劉暁波の治療をストップするぞという強迫をしたのだと、人権派弁護士は教えてくれた。もし専門医が来て劉暁波本人と会話をした場合は、「当局がどのようなことをしてきたかという真相」が分かってしまうことを当局が怖れた結果、「これこの通り、十分な治療を行ない、家族も感謝している」ということを海外に知らせるためのプロパガンダ映像に過ぎないとのこと。

人権シンポジウムで中国こそがリーダーと

2017年中国・欧州人権シンポジウムが7月2日、オランダのアムステルダムで開催された。これに関して、中国国営テレビのCCTVが誇らしげに「中国こそは人権問題において世界のリーダーシップ的役割を果たしている」と報道した。唖然としたが、以下、中国政府のプロパガンダの役割をしている中国国際放送局の日本語版ウェブサイトをご覧いただければ、一目瞭然。そこには中国国務院新聞弁公室の崔玉英副主任が開幕式で以下のように挨拶していることが書いてある。

「中国は人類運命共同体理念を構築する提唱者だけではなく、この理念の推進者と実践者でもある。中国共産党及び中国政府は人権を非常に重視し、保護している。自国の国情にふさわしい発展の道を歩むことを堅持し、国民の権利を常に第一に位置付けている。また、国際人権事業の発展を積極的に推進し、国連の持続可能な開発目標を実現するために大きな貢献をしてきた」

この欺瞞、この虚偽、この虚構――！

これが中国だ。筆者は日夜、このことと闘っている。

7月７日と８日にはドイツでG20首脳会議が始まる。どの国の首脳が習近平国家主席に「劉暁波に関する人権問題」に関して苦言を呈する勇気があるか。それは一種の踏み絵でもある。注目したい。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社、7月20発売予定）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の1月新規融資、前月比急増も予想下回る　需要低
2026.02.13

ビジネス

ＥＵ貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く
2026.02.13

ビジネス

高市首相、植田日銀総裁と16日午後5時に会談
2026.02.13

ビジネス

バイトダンス、「モバイル・レジェンド」沐瞳科技売却
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中