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日銀、物価2%達成「19年度頃」に先送り 金融政策は現状維持

2017年7月20日(木)19時00分

7月20日、日銀は19─20日の金融政策決定会合で、長期金利目標をゼロ%程度、短期金利目標をマイナス0.1%とする現状の金融政策の維持を賛成多数で決めた。写真は都内で昨年9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

日銀は19、20日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現行の金融政策の維持を賛成多数で決定した。国債買い入れについても、保有残高を年間約80兆円増加させるペースとする表記を残した。

同時に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)見通しを下方修正し、目標とする物価2%の到達時期を「19年度ごろ」に先送りした。黒田東彦総裁は会見で度重なる目標達成延期を「残念」と総括するとともに、主要国と同じ2%の物価目標を掲げることが「為替安定に資す」と強調した。

日銀が物価2%の到達時期を先送りするのは、13年4月に黒田総裁が就任してから6回目。前回4月の展望リポートでは「2018年度ごろ」としており、1年程度、後ずれさせたことになる。

コアCPI見通し(政策委員の大勢見通しの中央値)は、17年度を前年比1.1%上昇、18年度を同1.5%上昇、19年度を同1.8%上昇とし、それぞれ前回の同1.4%上昇、同1.7%上昇、同1.9%上昇から引き下げた。一方、17年度と18年度の成長率は小幅上方修正した。

景気が好調な一方で、物価の足取りの鈍さが一段と鮮明になった背景について、人手不足が深刻化する中で「省力化投資の拡大やビジネス・プロセスの見直しにより、賃金コストの上昇を吸収しようとしている」との分析を盛り込み、中長期的な予想物価上昇率の高まりも後ずれしているとした。

会見では、物価目標として2%は過大でないかとの質問に対して、黒田総裁は、デフレに舞い戻らないためには2%程度ののりしろが必要であるほか、「各国が掲げるグローバル・スタンダードだから」と述べ、「各国が同じ物価上昇率を目指すのは、長い目で見た為替レートの安定に資する」と説明。他国と共通目標を掲げていることで、投機的な円高誘導などを防いでいるとの現状を暗に示唆した。

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