最新記事

ロシア

プーチンを脅かす満身創痍の男

2017年5月23日（火）10時00分
マーク・ベネッツ

地方での選挙運動は歓迎されていない。シベリア西部トムスクでは、ナワリヌイの選挙ボランティアがアパートから出ることができなかった。何者かに自宅ドアを断熱材で塞がれ、車のタイヤも切り裂かれたからだ。

ナワリヌイ自身、ボディーガードを雇ったものの何度か襲撃を受けている。昨年5月にはロシア南部で愛国者集団のコサックと思われる人々に襲われた。今年3月には選挙活動中に緑の液体をスプレーされ、4月下旬にもモスクワで何者かに顔に緑の液体をかけられた。そのため右目は失明の危機にある。

国営メディアの検閲と不正選挙の疑いに加え、こうした妨害を行うことでプーチンは絶対に大統領選に勝つとナワリヌイは言う。それでも彼は政府に圧力をかけるため、選挙運動を続けている。

【参考記事】デモにシリアに内憂外患、プーチン大統領再選に暗雲か

孤立主義と反移民の主張

ナワリヌイ本人は「ロシアのドナルド・トランプ」と言われることが気に入らないが、はっきりと孤立主義と反移民の立場を取る。「われわれは欧米と素晴らしい関係を築くだろう」と彼は最近、支持者に語った。「しかし私の外交政策はロシアから始まる。まずは道路を造り、その後で軍事力について心配する。国民の年金額と最低賃金を引き上げてから、（シリアの）アサド政権を支援する」

ナワリヌイは12年まで、モスクワで毎年行われるナショナリストと極右の示威行動「ロシア行進」の常連だった。13年にはチェチェン人追放を求めるデモを支持し、北カフカスや中央アジア出身者への侮蔑発言もした。

ここ数年は反移民の発言を抑え、リベラル派の大幅な支持を得ている。それでも、ナワリヌイが反プーチンだとしても支持なんてしない、と話す人々もいる。「彼の汚職告発は重要な仕事だが、その政策はナショナリストのポピュリズムに基づく」と、有力なHIV活動家のアーニャ・サランは言う。「彼を支持する人たちは、やけくそでそうしているのだと思う」

たとえやけくそでも、ナワリヌイが多くのロシア人をデモに連れ出せる稀有な政治家なのは確かだ。彼は、6月12日の祝日「ロシアの日」にも全国で抗議行動を起こそうと呼び掛ける。

「ロシア市民がロシアの日にロシア国旗を掲げてデモに出る権利がないなら、あなた方はロシアを自分の財布にすることしか考えていないということだ」と、ナワリヌイは4月中旬にプーチンとメドベージェフに宛てたネット動画で述べた。

翌朝、警察がロシア中の反プーチン派の家に次々踏み込んだ。ナワリヌイの反応は？　「プレッシャーをかけ続けろ」だった。

[2017年5月23日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中