最新記事

ロシア

プーチンを脅かす満身創痍の男

2017年5月23日（火）10時00分
マーク・ベネッツ

何十年も抗議活動を続けているナワリヌイだが、その名が知られだしたのは11年12月のロシア下院選挙後、不正に抗議する反政府デモが巻き起こったときから。ナワリヌイは後にモスクワ市長選に立候補し、敗れたものの30％近い票を得た。

若者世代がデモの主役に

反政府運動のために、彼は何度も短期の身柄拘束を経験している。13年には横領罪で有罪判決を受けながらも翌日に保釈され、後の抗告審判で執行猶予付きに減刑。14年には弟のオレクが汚職で有罪判決を受けた。

時間は要したがナワリヌイの主張は確実に浸透してきた。3月のデモは、政府にとっても想定外だったようだ。11～12年のデモはモスクワに限定され、年配の中流層が主な担い手だった。だが今回は各地でデモが巻き起こり、プーチン政権しか知らない若者世代が広く共鳴した。

「大人たちとは違い、私たちは誰もが検閲済みと分かっている国営テレビではなくインターネットから情報を得ている」と、サンクトペテルブルクの18歳の学生エレナは言う。「大人の多くは変化を諦めているが、私たちはいつの日か普通の国で生きるという希望を捨てていない」

ナワリヌイと支持者たちも、同じ希望を抱いてきた。彼らは大統領選出馬を目指し、各地に事務所を開設している。ナワリヌイによれば、3カ月間で2630万ルーブル（約45万ドル）の寄付金が集まり、7万5000人以上がボランティアに応募してくれたという。

【参考記事】ロシアの地下鉄爆破テロに自作自演説が生じる理由

magw170523-russia02.jpg

拘束されたナワリヌイを乗せた警察車両を阻む支持者たち　Maxim Shemetov-REUTERS

彼の選挙運動は既に、現代ロシアでは前代未聞の様相を呈している。アメリカなどとは異なり、ロシアの立候補者は一般的に、選挙の数カ月前までキャンペーンを始めない。プーチンに至ってはそんな暇などないと公言し、00年に政権に就いてから選挙活動らしきものをほとんど行わずにきた。対立候補と顔を合わせて討論したこともない。

だがナワリヌイが正式な候補者になるためには、途方もない障害を乗り越えなければならない。ナワリヌイは2月に横領罪で執行猶予付き懲役5年の有罪判決を受け、大統領選に出馬できるかどうかが危ぶまれている。5月初めには中部キーロフ州の裁判所が2月の判決を支持するとの決定を下した。

ロシアの法律では、刑事事件で有罪となった者は公職選挙への立候補が禁じられる。ただし憲法には、「収監されている市民は出馬できない」とあるため、ナワリヌイは自分が候補者になる資格はあると主張する。12月にはロシア中央選挙管理委員会が、その立候補の可否を判断するだろう（不都合な人物は立候補を阻止されるのが普通だが）。

次のページかつては極右活動に参加
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中