最新記事

アメリカ政治

イバンカ政権入りでホワイトハウスがトランプ家に乗っ取られる

2017年3月31日（金）20時10分
グラハム・ランクツリー

独メルケル首相の隣りでホワイトハウスの会議に出るイバンカ（手前右、3月17日）　Jonathan Ernst-REUTERS

＜政権入りはしないと言ってきたトランプの長女が、パワフルな大統領の補佐役として夫と共に政策に関与することになった＞

ドナルド・トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプが、正規職員としてホワイトハウス入りする。肩書きは、政権で最も影響力がある大統領補佐官（国家安全保障担当）と上級顧問の2大ポストに匹敵する大統領の補佐役に就く見通しだ。

イバンカをめぐっては先週、ホワイトハウスに執務室を構えるが正式な役職には就かないと発表されたばかりだが、今後は連邦職員の立場で、上級顧問として無報酬で政権入りした夫のジャレッド・クシュナーが率いるチームに加わる。

【参考記事】トランプの娘婿でイバンカの夫、クシュナーの素性

これは政権入りの可能性を否定してきたイバンカ自身の発言や、トランプの子供たちは政治に関与しないとした当時の政権移行チームの説明に逆行する動きだ。

【参考記事】ファーストレディーは才女イヴァンカ？

イバンカは水曜に声明を発表し、「個人的な立場で大統領に助言をすることには懸念の声があった」と説明した。「今後は無報酬でホワイトハウスの職員となり、他の正規職員と同じ規定に従う」

イバンカは米政府倫理局に対して、利益相反を避けるため、自分の名前を冠したファッションブランドからどのように距離を置くかを文書で説明しなければならない。本人いわく、すでに日常業務からは離れているが、ブランドは今も所有したままだ。

【参考記事】親馬鹿トランプ、イバンカをかばい「利益相反」体質さらす

隠然とされるよりはいい？

大統領の家族が政権入りすることには批判的な意見がある一方、現状では最善の策とみる専門家もいる。

「トランプ政権発足後、非公式な助言ルートが定着してしまった」と、英キングス・カレッジ・ロンドンの研究員としてトランプの政権移行チームを分析したジョー・デバニーは言う。「もし今後の政権運営でどうしても親族からの助言が欠かせないのなら、正式なルートで伝えて書面にも残すなど、可能な限り正式に扱ったほうがましだ」

イバンカが連邦職員になるメリットとして、トランプとの関係が外部から見えやすくなり、助言の内容もわかるとデバニーは言う。だが逆に、政府の役割分担を複雑にするデメリットもある。もしイバンカが外国政府からの窓口になれば、国務省はどの国の政府とどういうやり取りが行われたのかがわからなくなる。

国家安全保障担当のH.R.マクマスター大統領補佐官も重要な仕事がしにくくなる。国務長官と国防長官から情報を吸い上げるのが任務だからだ。

反対意見もある。どうしてイバンカが大統領補佐官にふさわしいのか、とツイッターで質問を受けたマイケル・マクフォール元駐ロシア米大使（米スタンフォード大学教授、政治学）は、こう回答した。「うーん、分からない」

次のページトランプ家の二枚舌
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英仏・ウクライナの軍トップ、数日内に会合へ＝英報道
2025.04.01

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００・ダウ反発、大幅安から切
2025.04.01

ビジネス

米利下げ時期「物価動向次第」、関税の影響懸念＝リッ
2025.04.01

ワールド

再送-日鉄副会長、4月1日に米商務長官と面会＝報道
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中