最新記事

IT企業

プライバシー保護がスナップチャットの成長戦略

2017年3月21日（火）11時20分
ケビン・メイニー

ユーザーにプライバシーを「返す」のがスナップチャットのやり方　Lucy Nicholson-REUTERS

＜個人情報を食い物にしないスナップがついに株式公開。トランプ政権下の「監視国家」への恐怖が追い風になるか＞

モバイル端末で撮影した写真や動画を手軽に友達に送信できるスナップチャット。このアプリを運営するスナップが3月初め、ついにIPO（新規株式公開）を果たした。時価総額は公開初日の終値ベースで約280億ドルと、ここ数年のIT企業のIPOとしては最大規模のものになった。

スナップチャットは、受信者が閲覧すると数秒後にデータが消えるのが特徴で、若者の間で人気が高い。ソーシャルメディアの巨人フェイスブックは昨年の米大統領選以降、政治がらみの投稿だらけになったとして嫌気が差すユーザーが増加。スナップにとっては、多数の新規ユーザーを獲得するチャンスかもしれない。

だが、それ以上に強力な同社への追い風になりそうな要因がある。ドナルド・トランプ米大統領の登場が生み出した「監視国家への恐怖」だ。

最近まで、アメリカ人の多くは「デジタルプライバシー」をあまり懸念していなかった。フェイスブックやグーグルをはじめ、多くのIT企業が提供する魅力的な無料サービスを享受するため、喜んで個人情報をネット上で差し出してきた。

だがテクノロジーは、かつてない方法で私たちのプライバシーを侵食し始めている。加えてトランプ政権は、鳥の巣箱を狙う猫のようにユーザーのデータを狙っている。国家安全保障局（NSA）などの治安機関や企業に私たちの個人情報を大量に集めさせ、好き勝手に使わせようとしているのだ。

この状況に人々の懸念は高まっている。ピュー・リサーチセンターの1月の世論調査によれば、米国民の約半数が5年前に比べ、個人情報の安全性が低下したと考えている。政府に個人情報の安全な管理は期待できないという答えも3分の1近い。

個人向けプライバシー保護ソフトのアンカーフリーによれば、トランプの大統領選勝利以降、アメリカで同社の登録ユーザーが急増した。「アラブの春」の時期のエジプトやチュニジアでも同様の現象が起きたという。

【参考記事】ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか

3分ごとに位置情報追跡

NSAは1月、退陣間近のオバマ政権から、傍受したメールや通話などの内容を他の米情報機関と共有する許可を得た。プライバシー擁護団体は、トランプ政権がこれを乱用するのではないかと懸念している。

だが、政府以上に心配すべきなのはテクノロジーの進歩かもしれない。最近のIT業界は、こぞって機械学習を活用した魅力的な新商品やサービスの提供を目指している。

次のページ個人情報が丸裸に？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、中国・香港高官に制裁　「国境越えた弾圧」に関与
2025.04.01

ビジネス

英インフレ期待上昇を懸念、現時点では安定＝グリーン
2025.04.01

ビジネス

アングル：トランプ政権による貿易戦争、関係業界の打
2025.04.01

ビジネス

中国の銀行が消費者融資金利引き上げ、不良債権増加懸
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中