最新記事

中国社会

受験格差が中国を分断する

2017年3月14日(火)10時30分
ローレンス・ティシェイラ

中国の受験戦争は熾烈だ(写真は山東省済南市の大学で大学院入試のための授業に参加する学生) China Daily / REUTERS

<入学枠削減で名門大学はますます狭き門に。教育面で優遇されている富裕層への怒りはピークに>

中国・江蘇省の省都・南京にある田家炳(ティエンチアビン)高校。肌寒い1月の夕方、太陽が地平線に沈む頃になると、生徒たちが教室から疲れた姿で出てくる。「高考」と呼ばれる大学入学共通試験を5カ月後に控えたある女子生徒は、校門のそばで母親から激励の言葉と、プラスチック容器に入った夕食用の弁当を受け取った。

中国の高校生は大変だ。それは親たちも分かっている。

だからこそ昨年5月、田家炳やその他の高校に通う子供を持つ多くの親たちは抗議行動に訴えた。中央政府が裕福な沿海部の江蘇省にある一流大学(「国家重点大学」と呼ぶ)の入学枠のうち3万8000人分を、貧しい内陸部10省の生徒に割り当てると発表したためだ。その分、地元の生徒の枠は減らされる。

発表の翌日、1000人以上の親が南京市の省政府庁舎の教育部周辺に殺到。「公平な教育を! 高考入学枠削減反対!」と書かれたプラカードを手に大声で抗議の声を上げた。

ネット上のソーシャルメディアには、地元警察が怒る親たちを逮捕し、暴行を加え、連行する様子を撮影した動画や写真が次々に投稿された。自分の体に火を付けた親の情報も少なくとも1件あった(焼身自殺のふりは、中国では怒りの意思表示としてよくある戦術で、実際に命を落とすことはまずない)。

同様の抗議行動は江蘇省内の13都市に加え、同じく削減の対象とされた湖北省でも発生した。人口が多く裕福な湖北省は、入学枠が4万人分削減された。

田家炳高校の校門前で、ある母親が抗議に参加した理由をこう説明した。「江蘇省の受験生は毎日午後9時30分まで教室に残って勉強しているのに、政府は発展の遅れた省の生徒たちをえこひいきしている」

ただし、彼女の怒りは貧しい省の人々ではなく、大都市のエリート層に向けられていた。

上海や北京のような「一級都市」の正式な住民(都市戸籍の保有者)は、教育面で優遇されている。例えば重点大学の合格率は、江蘇省では9%だが、北京の高校生は24%だ。

この数字は制度の産物でもある。中国の大学は地元出身者を優先的に入学させるルールになっているが、清華大学、北京大学、復旦大学などの名門大学はほとんどが北京や上海にある。

【参考記事】一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

「上流層は国を見捨てた」

同時に、大都市のエリート層が既得権益を独占している状況の表れでもある。江蘇省の親たちは長年、こうした格差にいら立ってきた。そこへわが子が名門大学に進学できるチャンスがさらに小さくなるという発表があったのだから、怒るのも無理はない。しかも北京や上海は、大規模な入学枠削減の対象になっていない。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ネトフリ、テレビの言語オプション強化 海外作品の視

ワールド

EU、米相互関税に対抗措置準備 欧州委員長「世界経

ビジネス

三菱商、今年度1兆円の自社株買い 28年3月期まで

ワールド

米財務長官、対イラン制裁で大手銀16行に警鐘
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中