最新記事

＜ワールド・ニュース・アトラス／山田敏弘＞

サイバー戦争で暗躍する「サイバー武器商人」とは何者か

2017年3月3日（金）17時45分
山田敏弘（ジャーナリスト）

米サイバー軍の一翼を担うコロラド州の空軍基地のサイバー部隊　Rick Wilking-REUTERS

＜2009年にイランの核燃料施設をマルウェア「スタックスネット」が破壊してから8年――日々進化するサイバー戦争の実態を明らかにする新刊『ゼロデイ　米中露サイバー戦争が世界を破壊する』＞

先月24日、アメリカのNSA（米国家安全保障局）の長官で米サイバー軍の司令官でもあるマイク・ロジャース海軍中将が、カリフォルニア州で開催された海軍のカンファレンスに登場した。そして、そこで語った発言がニュースとなった。

ロジャースは、これまで米軍はサイバー兵器をほとんど「内部で作ってきた」が、「この先5年、10年と長く持続できる形態なのか......民間ができることをきちんと活用できているのだろうか」と疑問を呈し、今後はもっと民間とも協力してサイバー分野の兵器を購入したいと述べた。

つまりサイバー攻撃に使うサイバー兵器の開発を、これまで以上に軍需産業に担ってもらいたい、ということだ。すでに開発を行っている企業はもちろんあるが、協力関係をもっと強めたいということらしい。

最近このサイバー兵器にからむ話題をメディアで見る機会が増えたが、そもそも「サイバー軍」や「サイバー兵器」と言われても、何のことなのかピンと来ない人は多いかもしれない。

【参考記事】ロシアハッキングの恐るべき真相──プーチンは民主派のクリントンを狙った

筆者が先月28日に上梓した『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋刊）では、数多くの関係者への取材から、アメリカや中国、ロシア、イスラエル、イラン、北朝鮮などのサイバー政策やサイバー攻撃の実態を掘り下げている。

サイバー戦争の現実についての詳細は著書に記したが、ここでは、「サイバー軍」と「サイバー兵器」とはいったいどういうものなのか見ていきたい。米国のサイバー部隊などについて知ると、サイバー空間の実態が見えてくる。

09年に設立された米サイバー軍

まず前提として、米軍はサイバー空間を「陸・海・空・宇宙」に次ぐ"戦場"であると定義している。そこは新たな戦闘の場で、マルウェア（悪意ある不正プログラム）を使って、コンピューターで妨害工作を行ったり、施設や工場などを爆破または破壊したりすることが可能になっている。

ただセキュリティ関係者にしてみれば、この話はもう古い。2011年に米国防総省が「サイバー空間作戦戦略」の中でサイバー空間を初めて戦場と呼んだ時、メディアはこの話を最新情報として取り上げたが、当時、サイバー問題に詳しい米政府や米軍関係者には、その認識はもう古いと指摘する者も少なくなかった。国防総省が関与する実際のサイバー戦略の実態を全く反映していないと批判されたのだ。

次のページサイバー戦力に抑止力はあるか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中