最新記事

<ワールド・ニュース・アトラス/山田敏弘>

サイバー戦争で暗躍する「サイバー武器商人」とは何者か

2017年3月3日(金)17時45分
山田敏弘(ジャーナリスト)

アメリカでは、2009年にはすでにサイバー作戦を実行する米サイバー軍が設立され、同年には米NSAの凄腕ハッカーたちが、イスラエルと協力してイランの核燃料施設を一部サイバー攻撃で破壊している。また、例えば2008年にも何者かがトルコで石油パイプラインを爆破して関係国に多大な損害を与え、サイバー空間が戦場と化しているのは専門家たちの間では十分に認識されていた。

米サイバー軍はNSAとならんで、他国へのサイバー攻撃を担ってきた。どちらも同じ人物(現在はロジャース海軍中将)がトップを務めているのは、協力をしやすくするためだが、基本的に、サイバー軍が作戦を取り仕切り、NSAは技術的な側面を担当してきた。しかしその実情は、NSAの発言力がより大きいと聞いている。冒頭でロジャースが言った兵器を作る「内部」とは主にNSAのことを指す。

サイバー空間で起きている「戦い」について、一般にあまり知られていない理由は、世界各国が、特に自分たちの攻撃的サイバー能力や作戦を機密扱いにしているからだ。アメリカを見ても、2009年のイラン核燃料施設へのサイバー作戦について、情報をニューヨーク・タイムズの記者にリークした米軍の統合参謀本部で副議長だったジェームズ・カートライト元海兵隊大将は、FBI(米連邦捜査局)の捜査の結果、リークに絡んで訴追されていた(結局2017年1月、バラク・オバマ前大統領が退任直前に恩赦した)。

ちなみに筆者が取材した米軍関係者は、カートライト以外にも5人以上の米政府関係者がこのニューヨーク・タイムズの記者に話をしたと語っていた。

【参考記事】オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

筆者は2014年に、ワシントンDCで行われたサイバー安全保障についての小規模なパネル・ディスカッションに出席した。そこにはこのニューヨーク・タイムズの記者であるデービッド・サンガー記者も参加しており、こんな発言をしていた。「米国を含むNATO(北大西洋協力機構)のどの国も、サイバーにおける攻撃的能力を具体的に話さない。それでは核兵器や無人戦闘機のような抑止力は機能しないのではないか」

この抑止力の問題はずっと、サイバー政策に携わる人たちの間で議論になっている。

進化し続けるサイバー攻撃

少し話が逸れたが、もちろん、サイバー攻撃を行うのはアメリカだけではない。世界を見渡すと、例えば中国では人民解放軍、ロシアでもFSB(ロシア連邦保安庁)や、GRU(ロシア連邦軍参謀本部情報総局)などがサイバー作戦を実行している。

そしてサイバー空間が、アメリカや中国、そしてロシアなどが暗躍する戦場であるならば、そこには「兵器」が存在する。例えば2009年のイラン核燃料施設の破壊作戦では、通称「スタックスネット」というマルウェアが使われた。施設内の遠心分離機を秘密裏に異常回転させて、破壊や爆破を引き起こしたプログラムだ。マルウェアが遠隔操作で機器を物理的に破壊した世界初の「サイバー兵器」と言われ、国の根幹となるインフラ設備がサイバー攻撃で狙われる実態を露呈した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加 台湾に

ビジネス

再送-EQT、日本の不動産部門責任者にKJRM幹部

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比+8% 予想外の

ビジネス

イオン、米国産と国産のブレンド米を販売へ 10日ご
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中