最新記事

アメリカ政治

ウィキリークスはCIAを売ってトランプに付いた

2017年3月9日(木)19時20分
マックス・ブート

昨年7月、チリで開かれた国際セミナーにビデオ出演したアサンジ Rodrigo Garrido-REUTERS

<トランプがロシア関与疑惑で守勢に立たされたタイミングでの機密暴露は、偶然とは思えない。CIAを悪者にしてトランプを救ったのではないか>

ドナルド・トランプ米大統領は選挙戦中、「私はウィキリークスが大好きだ!」と公言していた。レイプの嫌疑をかけられて亡命中のジュリアン・アサンジが運営する内部告発サイトにトランプがおおっぴらに好感を示したのは訳があった。ウィキリークスは2016年の大統領選でトランプが有利になるよう、民主党全国委員会(DNC)のサーバーと民主党候補ヒラリー・クリントンの選対本部長だったジョン・ポデスタのアカウントから盗んだメールを大量に公開したからだ。

ウィキリークスは今週、再びCIAの機密を大量暴露したが、大統領としてのトランプはだんまりを決め込んでいる。今回暴露された情報は「宝の山」といわれ、既に一部の専門家はエドワード・スノーデン以上に情報機関にダメージを与える可能性があると警告している。だが、自分が指揮する情報機関の最重要機密が盗まれ、安全保障上も深刻な影響が懸念されるというのに、トランプからはコメントもツイートもない。大統領が事の重大性に気づいていないとしたら困った話だが、それ以上に厄介な可能性もある。ウィキリークスの今回の暴露が自分にとって好都合だから、静観を決め込んでいるのかもしれないのだ。

証拠もなく「オバマ盗聴」主張

思い出して欲しい。トランプは先週末、オバマが情報機関に自分の電話を盗聴するよう命じたと騒ぎだし、ツイートを連発した。以下はその一つだ。「神聖な選挙戦の最中に、私の電話を盗聴するとは、オバマ大統領も見下げたものだ。これはウォーターゲート事件と一緒だ。病的だ!」

ホワイトハウスはこの無責任な告発を裏付ける証拠を出していない。ジェームズ・コミーFBI長官も、ジェームズ・クラッパー前国家情報長官も、事実無根と断言している。それでもトランプはこの主張を取り下げる気はない。トランプ選挙対策本部とロシア政府が共謀して大統領選に介入した可能性があるという、はるかに重大な告発から国民の目をそらすことに役立つからだ。

【参考記事】「オバマが盗聴」というトランプのオルタナ・ファクトに振り回されるアメリカ政治

トランプが盗聴疑惑を騒ぎ立てた3日後に、ウィキリークスがCIAのハッキング法と通信傍受に関する情報を大量にリークしたのは、ただの偶然だろうか。

その可能性も否定できない。だが、そうではないと考えられる理由もある。

まず第1に、ウィキリークスは大概、政治的なインパクトが最も大きい時期を見計らって告発を行うことだ。例えば昨年7月25日に開幕した民主党全国大会の直前には、民主党全国委員会(DNC)から盗んだ2万通近いメールを公開。DNCが予備選中に民主党左派のバーニー・サンダース候補を妨害しようとしていたことが明るみに出た。おかげでサンダース支持者の票を取り込もうというクリントン陣営の目論見は潰れた。DNCの委員長を務めていたデビー・ワッサーマンシュルツは大会閉幕時に辞任し、クリントンのイメージには深刻な傷がついた。

【参考記事】ヒラリー「肩入れ」メール流出、サンダース支持者はどう動く?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税巡る市場の懸念後退 猶予期間設定で発動

ビジネス

米経済に「スタグフレーション」リスク=セントルイス

ビジネス

金、今年10度目の最高値更新 貿易戦争への懸念で安

ビジネス

アトランタ連銀総裁、年内0.5%利下げ予想 広範な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 7
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中