最新記事

＜ワールド・ニュース・アトラス／山田敏弘＞

3.11から6年、セキュリティ専門家が語る原発サイバー攻撃のリアリティ

2017年3月9日（木）18時15分
山田敏弘（ジャーナリスト）

米NSA（国家安全保障局）は2013年末の段階で、世界89カ国で8万5000台ほどのコンピューターまたはシステムに、監視プログラムなどを埋め込んで支配下に置いていたことが判明している。そうした作戦を担当しているのが、NSAの先鋭部隊で、米サイバー作戦の最前線にいるTAO（テイラード・アクセス・オペレーションズ）と呼ばれるチームだ。またTAOの中にはさらに能力の高い凄腕たちがいて、彼らはROC（リモート・オペレーションズ・センター）と呼ばれている。こうしたチームの詳細は著書に当たってもらいたい。

つまり、日本のインフラにアメリカによって監視などのプログラムが埋め込まれるのは、十分にあり得る話だ。ただし、日本だけが特別ではない。そもそもNSAはスノーデンがリークした機密情報によって、世界中の首脳などを監視していたことが明らかになっているし、世界中で電子メールなどを監視できる大規模な監視プログラムの存在も明らかになっている。

もちろん、だからと言って福島の原発事故とサイバー攻撃を関連付けるのは無理がある。原発事故へのサイバー攻撃が陰謀論として語られる際には、アメリカとイスラエルが共同でイランの核燃料施設をサイバー攻撃で破壊した通称「スタックスネット」が引き合いに出される。

スタックスネットは2009年にイランのナタンズ核燃料施設で遠心分離機を破壊（一部、爆破も起きたとされる）したマルウェア（悪意ある不正なプログラム）だ。このマルウェアは確かに、イランだけでなく世界中に感染が広がった事実がある。実際に、日本でも感染は確認された。

【参考記事】サイバー戦争で暗躍する「サイバー武器商人」とは何者か

今回の著書『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』の取材で、著名なドイツ人セキュリティ専門家にインタビューしたが、その中では日本の原発についても話を聞いている。このドイツ人、ラルフ・ラングナーは、スタックスネットをいち早く解読し、その存在を世界に暴露した専門家の一人として知られる。

ラングナーは以前、「TED」の講演会に登場してスタックスネットについて解説したことがある。その動画は今もネット上で視聴することが可能だが、そのコメント欄には、福島の原発事故とスタックスネットの関連を疑う趣旨のコメントが書き込まれていた。

著者がそのことをラングナーにぶつけると、ラングナーは「（そういうコメントは）笑えるし、奇妙だよ」と、一笑に付した。そして、福島の事故とスタックスネットは全く無関係だと断言した。そして、スタックスネットはそもそも「ナタンズにある特定の2つの装置を狙ってプログラムされていたために、それ以外に何か悪さをすることはない」と話していた。

次のページ原発攻撃のリスク
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中