併せて政府内で、安全保障や通商・貿易などを扱う閣僚級の協議体を設置する案も浮上したが、構成メンバーに名前の挙がっていた世耕弘成経産相の同行が急きょ白紙撤回となり、「通商を担う閣僚が不在で先行きが混とんとしてきた」との見方もある。
米側の感触を事前に得るため、外務、経産、財務の関係省庁幹部らはすでに現地入りし、最終的な調整を続けているが、想定外の対応を迫られる可能性もありそうだ。
(梅川崇 伊藤純夫 編集:山口貴也 田巻一彦)
[東京 9日 ロイター]
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