最新記事

日米首脳会談

トランプとの会談は日ロ首脳会談の二の舞にするな

2017年2月9日（木）17時19分
エミリー・タムキン

先月の会談はうまくいったが今回は？　HANDOUT/REUTERS

＜トランプ米大統領を喜ばせるために、日本の安倍首相はインフラ投資などでアメリカに70万人の雇用を創出する「日米成長雇用イニシアチブ」を持参するが、これは昨年末来日したプーチン露大統領に経済協力を約束させられただけで終わった日ロ首脳会談を思わせる＞

米大統領選後、各国首脳の先陣を切って真っ先にドナルド・トランプに会いに行った日本の安倍晋三首相。10日にホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と初の日米首脳会談を行う。その後は大統領専用機でフロリダ州にあるトランプ所有のリゾートクラブ「マールアラーゴ」に移動、共に週末を過ごす予定だ。

最初の会談では、安倍はただ、選挙戦中に日本叩きのレトリックを連発したトランプに同盟関係を認めさせればよかったと、専門家は言う。2回目の会談はそう単純ではない。貿易摩擦の再燃を防ぐと共に、日本は今もアメリカの安全保障の傘に守られているという保証を取り付ける必要がある。

【参考記事】安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指導者」か

「今回の会談は（前回とは）違ったものになるだろう」と、仏シンクタンク・国際関係研究所（IFRI）アジア研究センターのセリーヌ・パジョンはみる。「就任後にトランプが連発した大統領令で、選挙戦中の発言は本気の発言で、実行に移すつもりだと分かったからだ」

最近も続く日本批判

安倍との最初の会談でも、トランプはTPPから離脱すると言ったが、まだ翻意の可能性はあると思われた。とんでもない。トランプは就任直後にTPPを「永久離脱」してしまった。トランプは30年前から日本はアメリカにたかっていると言ってきたが、就任後は日本が円安誘導によって「グローバルなたかり屋」になっているとまで言い出した。

TPP残留を説得できなかった安倍は、今回の会談で2国間貿易の重要性をアピールするとみられ、通商交渉に向けた地ならしをする可能性もある。日本にとって、アメリカは中国に次ぐ第2の貿易相手国であり、特に自動車とエレクトロニクス製品の重要な輸出市場だ。

「日本にとってトランプのこれまでの動きは必ずしも歓迎すべきものではなかったが、あきらめずに働きかけて、日米関係の重要性をトランプに理解させるべきだ」と、パジョンは言う。

安倍はトランプをなだめるために具体的な経済協力プランを提示するだろう。日米の連携によるインフラ投資などでアメリカに70万人の雇用を創出する5本柱の計画「日米成長雇用イニシアチブ」の準備を進めてきたと、日本の政府関係者は明かす。

この戦略は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する安倍のアプローチを連想させる。昨年12月にプーチンが訪日した際、安倍は官民合計80件の経済協力案件を提示、ロシアに3000億円規模の投融資を行うと約束した。この提案は、北方領土問題でプーチンから譲歩を引き出すと共に、対中包囲網にロシアを引き込むための「ニンジン」だったが、安倍の思惑は見事にはずれた。

【参考記事】プーチンの思うつぼ？　北方領土「最終決着」の落とし穴

次のページ日米同盟が唯一の抑止力
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中