最新記事

日米関係

マティス米国防相がまともでもトランプにはまだ要注意

2017年2月7日(火)17時40分
マイケル・グリーン

先週来日したマティス米国防長官(左)は案外話がわかる人だった Eugene Hoshiko-REUTERS

<トランプとの首脳外交はロシアン・ルーレットのようなもの。運悪く弾が当たらないよう同盟国首脳はホワイトハウス以外の交渉窓口を求めているが、それは効果的なのか>

先週のジェームズ・マティス米国防長官による日本訪問は、ほぼ完璧な内容だった。安倍晋三首相と稲田朋美防衛相からは、日本が防衛費を自主的に増やし、新型の防衛システムの日米共同開発を目指す趣旨の発言を引き出した。日本政府の期待にも答えた。尖閣諸島はアメリカの日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だと明言し、尖閣諸島への攻撃は日米同盟への攻撃とみなすと言質を与え、日本側を大いに安堵させた。

次の舞台は、2月10日に米ワシントンで開かれる安倍とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談だ。安倍周辺は当初、トランプもマティスと同じ安心感を与えてくれるはずだと考えていた。尖閣諸島への安保条約第5条の適用や、沖縄に駐留する米海兵隊の基地移転問題、トランプが離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)に代わる新たな貿易交渉の必要性、対中政策でのさらなる連携などだ。安倍は11月17日に外国首脳として初めて大統領当選後のトランプとニューヨークで会談を果たし、友好関係を演出したことから、首脳会談でも良い流れが続くと見られていた。

大統領以外のルート開拓

だがオーストラリアのマルコム・ターンブル首相は最近、トランプとの電話会談でひどい屈辱を受けた。オバマ政権で合意した難民の受け入れの話をターンブルが持ち出すと、トランプが激怒して電話を切ったのだ。そのため日本政府は、トランプに逆手に取られそうな「頼みごと」を交渉のテーブルに置くのが本当に良いアイデアなのか、頭を悩ませている。例えば突如として、アメリカが日本を守るために米軍を駐留させるのと引き換えに、トヨタがメキシコ工場への投資をやめろとか、円高を容認しろなとど、ツイッターでの日本叩きそのままの要求を飲まされたら日本にとってとんだ災難だ。

アメリカの同盟国のなかでも特にアジア諸国は、新政権との対話を進めるのに2通りのルートで臨んでいるようだ。日本、オーストラリア、イギリスなど最も強固な同盟国には、ホワイトハウスとの深い結びつきが必要だ(安倍が首脳会談後にトランプとゴルフをするのもそのためだ)。だが今はそれだけではなく、外交や安全保障に関する現実の政策については、マティスやレックス・ティラーソン国務長官、それに共和党が多数派を占める議会などにもう1つの窓口に頼ろうとしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

決算に厳しい目、FOMCは無風か=今週の米株式市場

ビジネス

中国工業部門企業利益、1─3月は4.3%増に鈍化 

ビジネス

米地銀リパブリック・ファーストが公的管理下に、同業

ワールド

米石油・ガス掘削リグ稼働数、22年2月以来の低水準
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された米女優、「過激衣装」写真での切り返しに称賛集まる

  • 4

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 5

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」…

  • 6

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 7

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 8

    アカデミー賞監督の「英語スピーチ格差」を考える

  • 9

    19世紀イタリア、全世界を巻き込んだ論争『エドガル…

  • 10

    「鳥山明ワールド」は永遠に...世界を魅了した漫画家…

  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 4

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 8

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 9

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 10

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 3

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈する動画...「吹き飛ばされた」と遺族(ロシア報道)

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 6

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中