最新記事

歴史問題

アパホテル問題の核心~保守に蔓延する陰謀史観~

2017年1月27日(金)15時00分
古谷経衡(文筆家)

 



この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。(中略)これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936年の第2次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。


(出典:田母神論文(アパ公式サイト)、強調筆者)

 更に田母神は、「実はアメリカもコミンテルンに動かされていた」(同)などといって、日米交渉の「最後通牒(-実際にはそれ以前に日本は対米開戦を決意していたのだが)」たるハル・ノートの起草も、コミンテルンのスパイ分子によるものだと断定して、日中戦争から日米戦争までの15年戦争の流れの背景にあるものを一貫して「コミンテルンの陰謀」に求めている。田母神はその根拠として、以下3冊の書籍を「引用部分を示さないまま」に、列挙している。3冊の書籍とは「マオ 誰も知らなかった毛沢東(ユン・チアン)」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論(黄文雄)」、「日本よ、"歴史力"を磨け(櫻井よしこ編)」である。

「コミンテルン陰謀史観」を信じた時系列は、元谷氏が先か田母神が先かは、鶏が先か卵が先かの堂々巡りと同じで不毛であるが、いずれにせよ元谷氏と田母神ははるか以前から「コミンテルン陰謀史観」なるものを共通して信奉し、そしていつしかこの「コミンテルン陰謀史観」は広く保守界隈と、それに寄生するネット右翼(保守)界隈にとって「正史」として広く受け入れられていく。

 2016年に田母神は公選法違反で逮捕・起訴され、保守界隈内部での地位は揺らいだが、依然として元谷氏が自書の中で述べているのでわかる通り、「ポスト田母神」以降の保守界隈でも「コミンテルン陰謀史観」は「日本が中国を侵略したわけではない」ことの根拠として平然と用いられ、それが延伸して「日米戦争もコミンテルンの陰謀」と、あの戦争の肯定の根拠として広範に用いられているのである。

 保守系言論人の言説を「オウム返し」する傾向が強いネット右翼(保守)の中にも、この「コミンテルン陰謀史観」は必ずと言ってよいほど頻出する精神世界である。日本はコミンテルンの謀略によって「嵌められた」被害者であり、よって南京事件も日本のイメージを失墜させるためにコミンテルンが計画した謀略だ、というのがその世界観の骨子である。これはつまり冒頭にあげた元谷氏の精神世界と全く同一といってよい。

コミンテルン陰謀史観は正しいのか?秦郁彦氏による分析

 はてさて、この「コミンテルン陰謀史観」とは歴史学的にはどの程度正しいといえるのだろうか。「コミンテルン陰謀史観」を、一刀両断のごとく喝破したのが歴史学者の秦郁彦氏である。秦氏はその著書「陰謀史観」(新潮社)の中で、田母神が2008年にアパの「真の近現代史観」論文の中で開陳した「コミンテルン陰謀史観」を「田母神史観」と命名し、以下のように鋭利にこの「史観」のトンデモ性を指摘している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が相互関税発表、日本は24% 全ての国に

ビジネス

米、中国・香港からの小口輸入品免税を5月2日廃止=

ワールド

再送日本の関税24%、働き掛け奏功せず 安倍元首相

ビジネス

BHP、豪鉄鉱石・石炭部門の分離を検討
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中