最新記事

歴史問題

アパホテル問題の核心~保守に蔓延する陰謀史観~

2017年1月27日(金)15時00分
古谷経衡(文筆家)

 



日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、「大山大尉惨殺事件」、更には、国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中の謀略によって、上海に合法的に駐留していた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。(中略)そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。


(出典:アパグループ・客室設置の書籍について*一部筆者による要約あり、強調筆者)

 つまり元谷氏は、日中戦争は一連のコミンテルンによる陰謀によるものであり、日本側はむしろ被害者であった、と一貫して主張しているのである。コミンテルンとはソ連時代の「第三インターナショナル(共産党国際団体)」を指すが、この「コミンテルンの明確な意図」、つまり日中戦争の勃発と、そして日米戦争への進展はすべて「コミンテルンの陰謀」である、というニュアンスが元谷氏の著書の中に繰り返し強調されている。それが南京事件を否定する元谷氏の精神世界の根本になっている。

【参考記事】アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

 しかしこの「コミンテルン陰謀史観」というのは、何も元谷氏固有の思想ではない。日中戦争もひいては日米戦争(彼らは大東亜戦争と呼称したがる)は、すべて「コミンテルンによって引き起こされた謀略」であり、当時の日本はその被害者であるという史観は、元谷氏のみならず、この国の保守界隈、そしてその保守界隈の言説を無批判に信奉するネット右翼(保守)界隈には、もはや普遍的に通底する「正史」なのである。

 要するに「アパホテル問題」とは、保守界隈に蔓延する「コミンテルン陰謀史観」の氷山の一角が、たまたまアメリカ人と中国人2名によるユーチューバーによって「発見」されただけで、その氷山の下には元谷氏と全く同じような「コミンテルン陰謀史観」を信じる人々の無数の群れが存在することが無視されていることにこそ、私は問題の根深さを感じるのである。

田母神論文と陰謀史観

 2008年、アパが主催する「真の近現代史観」懸賞論文の第一回「最優秀藤誠志賞」を飾ったものこそ、いわゆる「田母神論文」であり、その筆者・元航空幕僚長田母神俊雄が一躍時の人になった。田母神が書いた「論文」こそ、現在保守界隈に広く流布されている「コミンテルン陰謀史観」の根底を見事にトレースしたものとなっている。「論文」と銘打っておきながら、出典の引用箇所の明示が全くないこの田母神の論文を「論文」と呼んでよいのかは兎も角としても、当時の田母神の「論文」には、今回の元谷氏の「南京否定」の背景にある「コミンテルン陰謀史観」が、まったく同じ調子で登場する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

脅迫で判事を警察保護下に、ルペン氏有罪裁判 大統領

ビジネス

貿易分断で世界成長抑制とインフレ高進の恐れ=シュナ

ビジネス

テスラの中国生産車、3月販売は前年比11.5%減 

ビジネス

訂正(発表者側の申し出)-ユニクロ、3月国内既存店
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中