最新記事

中国

露ハッキング喜ぶ中国――トランプ・プーチン蜜月を嫌い

2017年1月17日（火）17時41分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　CCTVの「美俄"黒客門"」特集では、中国国内外のさまざまなメディアの報道を「習近平国家主席が持って行きたい方向」に切り刻んで報道しているように筆者の目には映った。

　その主な骨格は以下のようなものである（中国語には一般に敬称がないので、報道にあった通り敬称は略す）。

１．　どんなにトランプがプーチンを高く評価して仲良くしようとしても、米露間にある戦略的矛盾が消えることはない。

２．　ロシア側のシンクタンクは、「トランプがどんなに望んでも、新しい関係改善はあり得ない」と分析している。

３．　トランプがどんなにプーチンと仲良くしようとしても、アメリカにおける世論は「反ロシア」が根強いので、有権者が米露接近を許さない。

４．　アメリカ民主党のヒラリー・クリントンはロシアの妨害で大統領選に失敗したと思っている。民主党の報告書では、アメリカの民主と安全がロシアにより脅かされたとしており、トランプとプーチンが同盟を結んで結託したとみなしている。トランプは就任したとしても、議会で弾劾される可能性さえある。

５．　したがって、「トランプ・プーチン」による米露接近（蜜月）はあり得ない。

結局は習近平国家主席のやっかみと願望？

　各種の報道を切り刻んで編集したこの特集からは、習近平国家主席の「トランプ・プーチン」蜜月へのやっかみと警戒が伝わってきて、「習近平・プーチン」蜜月に戻るに決まっているだろうという願望が、じんわりとにじみでている。

　それはそうだろう。

　プーチン大統領がウクライナ問題でクリミアを併合したことに伴い、オバマ大統領はロシアへの経済制裁だけでなく、G8（主要8カ国首脳会議）からも外し、G７（先進国首脳会議）にしてしまった。孤立したプーチン大統領は、当然の帰結として習近平国家主席に接近し「習近平・プーチン」蜜月が形成されていたのだ。

　だというのに「恋人」をトランプに取られそうになっており、おまけに「恋敵」のトランプは「台湾は中国の領土の一部分」とする「一つの中国」大原則を侵そうとしている。

「一つの中国」は、中華人民共和国という国家にとっては、何よりも優先される核心的利益だ。今となっては「にっくきトランプ」が、「黒客門」で追い込まれている方が、せいせいする。

　アメリカにサイバー攻撃をかけている国の一つとして、「中国」が挙げられていることなど今は忘れて、「トランプ・プーチン」蜜月の到来を阻止しようと、習近平さんは必死なのである。

　つぎに來るパワーバランスを考察するのが楽しみだ。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震、インフラ被災で遅れる支援　死者1万
2025.03.30

ビジネス

年内2回利下げが依然妥当、インフレ動向で自信は低下
2025.03.30

ワールド

米国防長官「抑止を再構築」、中谷防衛相と会談　防衛
2025.03.30

ビジネス

アラスカ州知事、アジア歴訪成果を政権に説明へ　天然
2025.03.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...スポーツ好きの48歳カメラマンが体験した尿酸値との格闘
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    最古の記録が大幅更新？　アルファベットの起源に驚…
  • 5
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 6
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 7
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 10
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中