最新記事

アメリカ政治

「トランプはロシアに弱みを握られている」は誤報なのか

2017年1月12日（木）18時19分
ルーシー・ウェストコット

マンハッタンのトランプタワーで当選後初の記者会見に臨んだトランプ　Lucas Jackson-REUTERS

＜ドナルド・トランプ当選後初の記者会見前夜、一部メディアがトランプはロシアに都合の悪い情報を握られていると報道。裏付けが不十分で追及は不発に終わったが、本当ならいつまで隠し通せるのか＞

　ナンセンス、フェイクニュース、いかさま記事――ドナルド・トランプ米次期大統領は11日、ニューヨークのトランプ・タワーで行われた当選後初の記者会見で、ロシア政府が彼の弱みを握っているという報道について聞かれると、トランプ節を炸裂させ、火消しに躍起になった。

【参考記事】トランプ初会見は大荒れ、不安だらけの新政権

　トランプが記者会見を行うのは昨年7月27日以来のこと。報道陣は多数の質問を準備していたが、一部メディアが前夜にロシア政府がトランプについて「いい情報」を握っていると報道をしたため、会見でもその話が中心になった。なかでも最も破廉恥なのは、「バラク・オバマ米大統領とミシェル夫人がモスクワを訪れたときに宿泊したホテルの部屋にトランプが複数の売春婦を呼び、ベッドに放尿させて眺めた」というもの。この部屋はロシア当局が諜報に使う部屋で、カメラ等も予め据え付けられているという（この一件が事実かどうか、確認は取れていない）。

　CNNによると、米情報機関のトップ4人――ジェームズ・クラッパー国家情報局長官、ジェームズ・コミーFBI長官、ジョン・ブレナンCIA長官、マイケル・ロジャーズNSA(米国家安全保障局）長官は先週、ロシアのサイバー攻撃についてオバマとトランプに報告を行い、ロシアがトランプの不名誉な情報を握っていた疑いがあることを説明した。米ニュースサイト、バズフィードは11日、真偽については「確認がとれておらず、虚偽の可能性がある」と断った上で、英情報機関の元工作員によるものとされる35ページの文書を公開。そこにはロシア政府はトランプを利用するため数年前から工作を行っていたと書かれている。先の売春婦の一件もこの文書に書かれている。疑惑を記した文書は、米情報機関とワシントンのジャーナリストの間では何カ月も前から回覧され注目されていた。裏が取れないので、会見の前日にバズフィードがこれを公開するまで報道されなかった。

【参考記事】オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

「ロシアに借りはない」

　真偽のほどは定かではないが、この文書にはトランプはロシアから脅迫される立場にあったと書かれている。トランプは記者会見で、この文書は「絶対に書かれてはならず、公開されてはならない」ものだと怒りをあらわにした。ロシアのホテルに滞在する際には側近やボディガードに小型カメラに注意するよう常に警告しているぐらい注意している、とも語った。

【参考記事】ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ

　就任式を9日後に控えた今回の会見では、メキシコとの国境に建設する壁や大統領職とビジネスの「利益相反」問題、空席になっている連邦最高裁判所の判事の指名問題なども取り上げられたが、報道陣の最大の関心はロシアとの関係にあった。トランプはこう言った。「ロシアとは何の関係もしていない。取引もない。借金もない。不動産デベロッパーとしては、私は極端に債務が少ない男だ」

次のページ利益相反を否定
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ソフトバンクＧ、オープンＡＩに追加出資　最大5.9
2025.04.01

ワールド

ブラジル前大統領、ルペン氏公職追放を「左派的司法活
2025.04.01

ワールド

中国軍、台湾周辺で陸海軍・ロケット部隊の合同演習
2025.04.01

ビジネス

テスラ第1四半期納車台数は前年比マイナスか、競争激
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中