最新記事

米ロ関係

トランプ＆プーチンの蜜月、米議会圧力で破局か

2017年1月12日（木）11時00分

１月９日、ドナルド・トランプ次期大統領は対ロ関係を改善したいという希望がある一方、ロシアによる米大統領選介入問題を受け、同国に対してさらに厳しい対応を求める党内の圧力にさらされているいる。写真は２０１６年１１月、モンテネグロに掲げられたトランプ氏とロシアのプーチン大統領の看板（２０１７年　ロイター/Stevo Vasiljevic）

　ドナルド・トランプ次期大統領は板挟みの状況に置かれている。対ロ関係を改善したいという希望がある一方で、ロシア政府による米大統領選への介入を米情報当局が指摘したことで、同国に対してより厳しい対応を求める共和党内からの圧力に直面しているためだ。

　トランプ次期政権で首席補佐官に就任するラインス・プリーバス氏が８日、民主党組織に対するハッキング行為の裏にロシアの存在があることを暗に認めたことが示すように、トランプ氏にとっては駆け引きの余地が少なくなっている可能性がある。

　ロシアが大統領選期間中のハッキングに関与している（ロシア側は否認）、あるいは１１月の本選挙におけるトランプ氏の勝利を支援しようとしていたという情報当局の結論に対し、トランプ氏はこれまでずっと否定的であり、システムへの侵入は中国か「ベッドに座った４００ポンド（約１８０キロ）のハッカー」の仕業だろうと発言してきた。

　だが先週、米国の情報機関がこの件でロシアのプーチン大統領を批判したことを受けて、１月２０日の大統領就任後、トランプ氏は軍事、外交、経済、そして恐らく諜報の分野で、ロシアに対する厳しい対応を求める声に直面するだろうとロシア問題の専門家は指摘する。

　トランプ氏の政権移行チームにも影響力を持つ保守系シンクタンクのヘリテッジ財団のナイル・ガーディナー氏は、「米新政権はかなり厳しい方針を採る必要があるだろう」と語る。

　トランプ氏が進めるロシアとの関係改善の動きを憂慮する共和党議員らが、プーチン大統領が何よりも望んでいる成果を与えないよう、新大統領に圧力をかける可能性がある、と専門家は指摘する。それは２０１４年のクリミア地方併合とウクライナ東部の分離独立主義者に対する支援をめぐりロシアに科した経済制裁を早期軽減することだ。

　米情報機関によれば、大統領選以降、ロシアのスパイによるハッキングの標的は、民主党以外の個人や著名シンクタンクを含む組織に移っており、アナリストは、これは今後の米国政策を把握しようという試みであると考えている。

　著名ロシア問題専門家ストローブ・タルボット氏が率いるブルッキングス研究所には、「大統領選の翌日、大量のサイバー攻撃が仕掛けられた」ものの、システムに問題が生じたという兆候はない、と同研究所の広報担当バイスプレジデント、デビッド・ナッサー氏は語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ソフトバンクＧ、オープンＡＩに追加出資　最大5.9
2025.04.01

ワールド

ブラジル前大統領、ルペン氏公職追放を「左派的司法活
2025.04.01

ワールド

中国軍、台湾周辺で陸海軍・ロケット部隊の合同演習
2025.04.01

ビジネス

テスラ第1四半期納車台数は前年比マイナスか、競争激
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中