最新記事

自動車

トランプに標的にされたトヨタ、今後5年で対米投資100億ドルと発表

2017年1月10日(火)11時09分

1月9日、トヨタ自動車のジム・レンツ専務役員は、今後5年の米国での設備投資額は100億ドルになるとの見通しを示した。写真はトヨタ自動車の豊田章男社長(2015年 ロイター/Thomas Peter)

 トヨタ自動車<7203.T>のジム・レンツ専務役員は9日、今後5年間の米国での設備投資額は100億ドルで、過去5年間の投資額と同額になるとの見通しを示した。北米国際自動車ショーでのインタビューで述べた。

 同社は2015年、カローラの生産をカナダからメキシコに移転すると発表しているが、トランプ次期米大統領は同計画を批判している。

 レンツ氏は、決定はトランプ氏の批判に応じるものではなく、トヨタの米国における投資戦略の一環だと説明した。またメキシコ工場をめぐる計画は2013年ごろ始動しており、長期的なものだとした。トランプ氏とは話をしていないとも明らかにした。

 100億ドルの投資には、現在テキサス州に建設中の新たな北米拠点や工場の大幅改築などが含まれるとした。トヨタは今後5年間で米国内の一部工場の拡充も予定しているが、雇用創出につながるかについてレンツ氏は明言しなかった。トヨタの米国での雇用者数は現在4万人だが、過去5年間で5千人以上、雇用が増えたという。

 トランプ氏が目指す製造業と雇用の拡大は自動車販売の増加にもつながるもので賛同するが、トヨタは国際企業として競争力をつける必要もあると述べた。

 トヨタの米国業務が広範であることを政策当局に理解してもらえるよう努力しているとした上で、インディアナ州知事を務めたペンス次期副大統領は、同州での業務を通じてトヨタという会社を熟知しているとした。

 豊田章男社長はこの日、投資計画について明らかにするとともに、ケンタッキー工場で生産される新型「カムリ」をアピールした。

 だがレンツ氏は、トランプ氏が提唱する国境税が導入されれば、自動車価格は値上がりし、雇用が損なわれかねないと指摘。「カムリ」も一部の部品が外国で製造されているため、課税されれば一台当たりのコストは1000ドル上昇する可能性があると述べた。

[ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中