大韓航空パイロットがスト 元凶は高給で引き抜きをする中国？

　民間航空に関する国際的なルールや技術の制定を行うICAO（国際民間航空機関）によると、2010年ではアジア・太平洋地域の航空業界にいたパイロットは5万人、それが2030年には23万人が必要になるだろうという。大韓航空の抱える問題は、韓国に限った問題ではなく、日本の国土交通省も2030年前後に現在活躍しているベテランパイロットが一斉に退職することから年間400人もの新規パイロットが必要になるだろうと予測して対策を検討している。

　今、仁川空港や金浦空港に掲示されているストライキによる欠航便の案内ポスターが、近い将来日本の航空会社によって羽田や成田に張り出される可能性があることも肝に銘じておいた方が良さそうだ。