最新記事

米中関係

「中国から雇用を取り戻す」トランプ政策の勝算はゼロ

2016年12月23日（金）11時00分
ハリー・ブロードマン（本誌コラムニスト）

Shannon Stapleton-REUTERS

＜中国の輸入品に関税45％をかけるというトランプの強硬策が、見込みどおりの結果が得られない４つの理由＞（写真：アメリカの労働者保護を訴えるトランプの政策は裏目に？）

　トランプ次期米大統領はまだ就任しないうちから、中国政府の怒りを買っている。今月初めに台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と電話会談を実施したからだ。「１つの中国」という原則を破る姿勢を見せつけた。

　この会談は、来年１月の大統領就任を機に、オバマ政権が取ってきたアジア重視政策が転換されることの前兆かもしれない。特に、中国との関係は敵対的になっていく可能性がある。「中国から雇用を取り戻す」といった経済政策に関しては、トランプのやり方が裏目に出る恐れがありそうだ。

　次期大統領がホワイトハウス入りする前に、他国の首脳と連絡を取った例はトランプ以外に知られていない。アメリカにとって最も慎重さを要する外交政策に関わるとなればなおさらだ。79年の米台断交以来、次期を含む米大統領と台湾総統が公に接触するのは初めてだった。

【参考記事】トランプ最大のアキレス腱「利益相反」問題に解決策はあるのか

　蔡とのやりとりについてトランプの政権移行チームは、台湾側から「事前の予告もなく」大統領選勝利を祝う電話がかかってきたのに応えただけだと弁明。特に深い意味はなかったと説明し、国内ではおおむね、トランプの不手際と受け止められた。

　だが数日後、それは準備されたものだったことが明らかになった。蔡とトランプの電話会談を水面下で画策したのは、大統領選への出馬経験があり、親台湾派のロビイストとして知られる共和党の重鎮、ボブ・ドール元上院議員だったという。つまりあの電話は中国を敵に回して、動揺を与える狙いが初めからあったと考えられる。米中関係がこれから変化する兆候とみていいだろう。

　トランプが転換するであろう対中政策には、中国が威圧的に領有権を主張する南シナ海問題などの安全保障政策も含まれる。だが主眼とされているのは経済政策で、特に２国間貿易だ。しかしこの問題で公約を実現しようとすれば、トランプは失敗することになる。

国際社会は中国の味方に

　トランプは選挙戦で、中国からの輸入品に一律45％の関税をかけると表明している。だが一国に対して、ましてや世界有数の経済大国を相手にこれほどの関税を導入するとなれば前代未聞だ。

　それより重要なのは、仮にそうした政策を実現できたとしても、トランプが望むような結果は得られないことだ。なぜか。

次のページ企業はアメリカに戻ってこない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル
2025.03.29

ビジネス

中国・ＥＵの通商トップが会談、公平な競争条件を協議
2025.03.29

ワールド

焦点：大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量
2025.03.29

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意　医薬品への関税も
2025.03.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...スポーツ好きの48歳カメラマンが体験した尿酸値との格闘
  • 4
    最古の記録が大幅更新？　アルファベットの起源に驚…
  • 5
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 6
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 7
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 10
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中