最新記事

ロボット

ロボット時代の倫理感は？　人とロボットのラブ・セックス・バイオレンス

2016年12月19日（月）21時40分
ReadWrite［日本版］編集部

セラピー用アザラシ型ロボット「パロ（PARO）」は、日本の独立行政法人産業技術総合研究所が開発したアザラシ型ロボット。

＜ロボットの存在は、ヘルスケアや軍事、セキュリティなども含め、生活のさまざまなシーンの中で見られるようになってきた。そして近年、「ロボット」は学問を超え倫理面においても考察されるようになってきている＞

　Silicon Valley Roboticsは最近、Good Robot Design Councilを立ち上げた。そこでは、ロボティクスの専門家や学者たちへのガイドライン「ロボティクスの原則」が提唱され、マーケティングへの利用やその倫理について述べられている。下記は、その中でも代表的な5つの規則である。

  1. (1) ロボットは兵器として設計されるべきではない
  2. (2) ロボットはプライバシーに関するものを含む既存の法律を守らなければならない
  3. (3) ロボットは製品であり、十分な安全性・信頼性を満たし、機能の説明に誤りがあってはいけない
  4. (4) ロボットは人工物である。ユーザを利用するために感情や主体性があるよう振る舞うべきではない
  5. (5) どのようなロボットについても、誰が責任を追うのかについて追求できるべきである
 


　これらの規則はEPSRC 2010の「ロボティクスの原理」に準じたものだ。英国では、数ヶ月前にオックスフォードで英国規格協会(BSI)が開催した「ソーシャルロボティクス&AIカンファレンス」においても、ロボットの倫理的リスク評価のアプローチについ。て同じような研究報告「BS8611 ロボットとロボティクスデバイス」が発表されている。

　これは科学者、倫理家、哲学者、ユーザ、ロボットが使うデバイスのデザイナーなどからなる委員会によって執筆されたものだ。米国のガイドラインと同じく、SF作家アイザック・アシモフが提唱した「ロボット三原則」がその根底にある。そこでは、「ロボットは人に危害を加えることを目的に設計されるべきではない」ということや、「人間はロボットとその行動の責任を誰が負うのかを明らかにする義務がある」などが宣言されている。

関連記事：警備ロボは人を守ってくれる？　突き飛ばし事故から懸念される安全性

「ロボットやオートメーションの利用による製造過程の効率化、柔軟性の確保は、製造業の進歩にとって重要だ。だが、それが受け入れられるためには、人が人間性を失ったり、ロボットへの過剰依存といった倫理上の問題に取り組まなければならない。今回のガイダンスはさまざまな用途でのロボット活用を確立するために設計者やユーザはどうするべきかを指し示すものになる」と、BSIの製造部トップのダン・パルマー氏は述べている。

readwrite20161219211135.jpg

　工業やパーソナルケア、医療を含むさまざまなロボットの安全上の要求はあるものの、それでもロボットやオートメーションが日常に組み込まれるという事実に潜む「モラルハザード」は認識されている。そして、それらが特に懸念される分野は、子どもや老人の世話に関するものだろう。

次のページ人はロボットに親愛の情を抱くか？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局
2025.04.03

ワールド

焦点：対日「相互関税」24％、ＥＵ超えに政府困惑　
2025.04.03

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中