最新記事

米経済

企業経営に口出し、トランプ式経済政策は有効か

2016年12月9日（金）15時38分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

　しかし、個別の介入がもたらす直接的な影響は小さくても、大統領の意向を嗅ぎ付け、それ以外の企業の行動が変わっていく可能性がある。ロナルド・レーガン元大統領は、就任早々にストライキを行った航空管制官の組合員を大量に解雇した。これをきっかけに、米国の労働組合運動は、停滞の度合いを強めていったといわれる。
　
　問題は、トランプ氏の真意がどこにあるのか、判断がつきにくいことだ。トランプ氏は、キヤリア社が属する労働組合の組合長に対しても、ツイッターで厳しい口撃を展開している。計画変更によって救われた雇用者の数について、「トランプ氏は嘘をついている」と組合長が批判したからだ。トランプ氏のツイッターに賛同するように、組合長には脅迫めいた電話がかかってくるようになったというから穏やかではない。

ようこそトランプ劇場へ

　確かなのは、世論がトランプ氏の異例の行動を支持していることだ（下図）。世論調査によれば、キヤリア社の工場移転計画変更によって、トランプ氏の好感度が高まったという回答が６割に達している。政府による経済への介入を嫌うはずの共和党の支持者でも、何と９割近くがトランプ氏の好感度が高まったと答えている。一般的に大統領が個別企業と交渉することについても、共和党支持者の７割が「問題ない」と答えている。

yasuichart161209.jpg

　トランプ氏のビジネス界への口先介入は、工場移転問題にとどまらない。トランプ氏は、米航空製造大手のボーイング社に対し、コスト高を理由に大統領専用機（エアフォースワン）の契約を取り消すとツイッターでつぶやいた。同社の関係者によるトランプ氏への否定的な発言が引き金になったとも噂されているが、ツイッターの直後に同社の株価は一時的に下落した。かと思えば、米タイム誌とのインタビューでは、「薬価を引き下げる。薬価（の高さ）は気に入らない」と発言、製薬業界の株価を急落させた。

　ビジネス界には、トランプ劇場に付き合う以外に選択肢はない。いち早く孫社長がトランプ氏との会談を実現させたソフトバンクでは、グループ傘下のスプリント社の株価が上昇している。トランプ氏のツイッターを分析し、自動的に株価の売買を行うアルゴリズム取引の開発が進められているともいわれている。

　大統領就任式は2017年の1月20日。正式就任の1カ月以上前から、ビジネス界は「トランプ大統領」に振り回されている。

yasui-profile.jpg安井明彦
1991年富士総合研究所（現みずほ総合研究所）入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＢＲＩＣＳ外相会合、トランプ関税の対応協議　共同声
2025.04.29

ワールド

ウクライナ、米と可能な限り早期の鉱物協定締結望む＝
2025.04.29

ワールド

英、ＥＵと関係再構築へ　価値観共有を強調＝草案文書
2025.04.29

ビジネス

ＥＣＢ、中立金利以下への利下げも　関税で物価下押し
2025.04.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    体を治癒させる「カーニボア（肉食）ダイエット」と…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    【クイズ】米俳優が激白した、バットマンを演じる上…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中