最新記事

米経済

企業経営に口出し、トランプ式経済政策は有効か

2016年12月9日（金）15時38分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

　しかし、個別の介入がもたらす直接的な影響は小さくても、大統領の意向を嗅ぎ付け、それ以外の企業の行動が変わっていく可能性がある。ロナルド・レーガン元大統領は、就任早々にストライキを行った航空管制官の組合員を大量に解雇した。これをきっかけに、米国の労働組合運動は、停滞の度合いを強めていったといわれる。
　
　問題は、トランプ氏の真意がどこにあるのか、判断がつきにくいことだ。トランプ氏は、キヤリア社が属する労働組合の組合長に対しても、ツイッターで厳しい口撃を展開している。計画変更によって救われた雇用者の数について、「トランプ氏は嘘をついている」と組合長が批判したからだ。トランプ氏のツイッターに賛同するように、組合長には脅迫めいた電話がかかってくるようになったというから穏やかではない。

ようこそトランプ劇場へ

　確かなのは、世論がトランプ氏の異例の行動を支持していることだ（下図）。世論調査によれば、キヤリア社の工場移転計画変更によって、トランプ氏の好感度が高まったという回答が６割に達している。政府による経済への介入を嫌うはずの共和党の支持者でも、何と９割近くがトランプ氏の好感度が高まったと答えている。一般的に大統領が個別企業と交渉することについても、共和党支持者の７割が「問題ない」と答えている。

yasuichart161209.jpg

　トランプ氏のビジネス界への口先介入は、工場移転問題にとどまらない。トランプ氏は、米航空製造大手のボーイング社に対し、コスト高を理由に大統領専用機（エアフォースワン）の契約を取り消すとツイッターでつぶやいた。同社の関係者によるトランプ氏への否定的な発言が引き金になったとも噂されているが、ツイッターの直後に同社の株価は一時的に下落した。かと思えば、米タイム誌とのインタビューでは、「薬価を引き下げる。薬価（の高さ）は気に入らない」と発言、製薬業界の株価を急落させた。

　ビジネス界には、トランプ劇場に付き合う以外に選択肢はない。いち早く孫社長がトランプ氏との会談を実現させたソフトバンクでは、グループ傘下のスプリント社の株価が上昇している。トランプ氏のツイッターを分析し、自動的に株価の売買を行うアルゴリズム取引の開発が進められているともいわれている。

　大統領就任式は2017年の1月20日。正式就任の1カ月以上前から、ビジネス界は「トランプ大統領」に振り回されている。

yasui-profile.jpg安井明彦
1991年富士総合研究所（現みずほ総合研究所）入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米関税「根拠ない」、欧州企業は対米投資中止を＝仏大
2025.04.04

ワールド

カナダ首相、米に対する限定的な対抗措置発表　トラン
2025.04.04

ワールド

米関税措置の「免除困難」、引き下げ巡り各国と協議継
2025.04.04

ビジネス

政策調整急がず、現状の金利は適切な水準＝ＦＲＢ副議
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    ベトナム依存、トランプ関税でNIKEなどスポーツ用品…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中