最新記事

EU離脱

「ブレグジットには議会承認が必要」英判決でこれから起こること

2016年11月4日（金）23時54分
ジョシュ・ロウ

9月にロンドンで行われた残留派のデモ　Luke MacGregor-REUTERS

＜主権は再び国民から議会に委ねられた。国民投票で決まったブレグジットそのものは覆せなくても、ハードブレグジットは避けられるかもしれない＞

　テリーザ・メイ英首相には衝撃だ。ロンドンの高等法院が木曜に、イギリス政府がEU基本条約第50条を発動してEU離脱交渉を開始するには、議会の承認が必要だという判決を下したのだ。判決は、政府独自の判断で来年3月末までにEUに離脱通知をするというメイの方針に不満の市民団体の訴えに応じたもの。

　これは画期的な判決であると同時に、国民投票パワーの前に存在意義を問われていた議会制民主主義に大きな力を与えるものだ。

　今後起きるのは次の4つだろう。

１）ブレグジット支持派の議員がやかましくなる


　厳密に言うと、これはもう始まっている。イギリス独立党（UKIP）を率いて離脱を主導したナイジェル・ファラージュ暫定党首は、あのトランプを思わせる口ぶりで、第50条の発動を阻止したり遅延させようとする議員は「どれだけ国民から怒りを買うか全く分かっていない」とまくし立てた。

　あるパーティーでも「エリート政治家」をやり玉に挙げ、延々と批判した。授賞式後に発表した声明では「我が国のエリート政治家たちが、EU離脱を決めた国民投票の結果を受け入れないことを懸念する」と述べた。

　とはいえ、ファラージュなどのブレグジット支持派は大して心配していない。議会の大多数が残留支持派だとはいえ、6月23日の国民投票で有権者が示したEU離脱という結論を議会は反故にできないと高をくくっている。

２）最高裁で敗訴する

　メイの報道官は、高等法院の判決を受けて「失望」を表明し、政府は最高裁に上訴した。

　もし最高裁でも同様の判決が出た場合、英政府はEU離脱に向けた戦略の見直しを迫られるだろう。最高裁での審理は12月までかかる予定だ。

　最高裁で敗訴が確定すれば、英政府の次の一手は何になるだろう。再び裁判を起こすとなれば、可能性があるのはEU司法裁判所だが、EU離脱のやり方をEUの裁判所に聞くのは得策ではないだろう。

３）結局議会もブレグジットに同意する

　そもそも議会は、結局ブレグジットに反対しない可能性もある。議員の大半がイギリスのEU残留を望んだとはいえ、国民投票で決まった限り、議会が民意に反してEU離脱を妨げるのは政治的に極めて困難だ。

　ただし今回の裁判は、今後イギリスがEUとどのような離脱交渉を進めるかに影響を与える可能性がある。50条を参照すると、離脱を決めた国の政府はEUとの交渉戦略をかなりの部分を明示する必要があると解釈できる。議会はこれを逆手にとって、EU単一市場には残留することを求める「ソフトブレグジット派」は、単一市場からの離脱も辞さない「ハードブレグジット」路線に傾く英政府から譲歩を引き出すため、場合によってはEUとの交渉を阻止または遅延させると脅すかもしれない。

４）法務長官を更迭する

　ジェレミー・ライト法務長官は、今回の裁判で政府側の立場を主張したが、失敗に終わった。

　英タイムズ紙の記者サム・コーテスは木曜日の朝、今回の裁判をめぐる政府側の弁護団の仕事ぶりについて、官邸が不満を抱いているとツイッターに投稿した。今のところ、メイにはライトを処分するつもりはなさそうが、今後の彼の処遇や、弁護団の総入れ替えがあるかどうかは注目だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中