最新記事

2016米大統領選

「オクトーバー・サプライズ」が大統領選の情勢を一気に変える

2016年10月12日(水)11時40分
渡辺由佳里(エッセイスト)

REUTERS

<トランプの「女性蔑視発言」は予想以上の反発を招き、大統領選最終盤の情勢を大きく変化させている。このように本選直前の10月に暴露されるスキャンダルは、投票日までにダメージを挽回するのが難しい>(写真:トランプは発言について謝罪したが・・・・・・)

 アメリカには、「オクトーバー・サプライズ」という政治用語がある。

 11月上旬の選挙結果に影響を与えるような驚くべき情報やスキャンダル(サプライズ)が、選挙寸前の10月に発覚することで、特に大統領選で話題になる。

 なぜかと言えば、国民はネガティブな情報でもすぐに忘れるので、時間さえあればダメージを受けた候補が人気を取り戻す余地はあるからだ。だが、選挙寸前のスキャンダルは、その余裕を与えない。ライバル陣営が、最も大きなダメージを与える情報を最後の最後までとっておいて、オクトーバー・サプライズとしてリークすることもある。

【参考記事】トランプにここまで粘られるアメリカはバカの連合国

 今回の選挙では、民主党の党大会寸前の7月に、民主党全国委員会(DNC)のデビー・ワッサーマン・シュルツ委員長ら幹部数人の合計約2万通に上るメールのやり取りを、内部告発サイトのウィキリークスが公開する事件があった。流出したメールの中には、DNCを攻撃するサンダースの取り扱いについて弁護士に相談したり、サンダースの信頼を失墜させる方法を探ったりするものもあった。

 この事件によって委員長は退任し、アンチ・トランプで団結しかけていた民主党には大きな亀裂が入った。かつてないほど多くの有権者が第三政党の候補(ゲーリー・ジョンソンとジル・スタイン)を支持しているのは、このリークの影響もある。

 7月の時点で、民主党は「テクニックから、ハッキングにはロシア政府が絡んでいることが疑われる」と主張してきた。そして、今月7日には、アメリカ政府(国土安全保障省など)も、ロシア政府がアメリカの大統領選を操作するためにハッキングに関与していたと公式に批判した。ハッキングの対象になったのは、DNCやヒラリー陣営のコンピュータだけではない、個人のコンピュータやデータベースも、だ。

 ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジは、その後も「クリントンについて、もっと多くの電子メールを公開する」と予告し続け、それが7月よりダメージが大きいものであることを匂わせていた。

 ところが、「オクトーバー・サプライズ」は、まずトランプにやってきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・エジプト首脳が電話会談、ガザ問題など協議

ビジネス

米国例外主義に幕、海外への分散投資が適切=PIMC

ビジネス

クアルコムが英アルファウェーブ買収提案を検討

ビジネス

トランプ氏、TikTok巡る最終案を2日に検討=米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中