最新記事

米大統領選

メール問題、FBIはクリントンの足を引っ張ったのか？

2016年10月31日（月）18時40分
カート・アイケンバウム

またトランプに追い上げられているクリントン　Carlos Barria-REUTERS

＜コミー米FBI長官は、投票の11日前になってなぜ、証拠かどうかもわからないのにクリントン有罪の印象だけを与える電子メールの存在を明かしたのか。クリントンに勝たせたくなかったからなのか＞

　ヒラリー・クリントンが国務長官だったときに私用メールアドレスを公務に使っていた問題で、FBIのジェームズ・コミー長官は新たなメールが見つかったと先週金曜に発表した。それがクリントンの不正を示す証拠になるのかどうかもわからない段階、しかも大統領選挙が11日後に迫ったタイミングのこの発表に、ワシントンは大混乱に陥った。

【参考記事】クリントンの私用メール問題はまだ終わらない

　FBIの発表は様々な（誤った）憶測を呼んだ。多くの共和党議員は、新たに発見されたメールはクリントンが法を犯した証拠になるかもしれないと言う一方、民主党は投票の2週間前にこうした情報を公開するのは、共和党員のジェームズ・コミーFBI長官の党派主義から出た行動だと批判した。

【参考記事】「メール全件削除」に出たヒラリー、疑惑はかわせたのか？

　共和党の大統領候補ドナルド・トランプは、これでクリントンが「今まで見たことももないほどの規模で」腐敗していることがわかったと言う一方、クリントン陣営はFBIが新しく発見したという電子メールをすべて有権者の前に明らかにせよ、と主張した。そうすればクリントンは潔白が証明され、FBIの失態がはっきりするというわけだ。

証拠はまだない

　真実は、皆が思うほど劇的なものではない。新たに見つかった電子メールは捜査の間にクリントンが隠していたものでもなく、何らかの不正の証拠でもないと、ある法執行当局者は本誌に語った。それどころか、それらの電子メールはクリントン宛でもクリントンからですらないという。FBIが捜査を「再開した」とメディアが書き立てているのも間違いだ。この捜査はそもそも終わってないし、継続中のケースに新たな証拠が加わるのはよくあることだ。

　肝心のFBIのジェームズ・コミー長官は28日の夜、新たに浮上したメールに機密情報が含まれていたかどうかを捜査中だと公表したきり、口を閉ざしたまま。いったいどういうことなのか。

【参考記事】米大統領選、本命ヒラリーを悩ます「メール」スキャンダル

　新たなメールは、民主党のアンソニー・ウィーナー元下院議員がノースカロライナ州在住の未成年の少女にみだらなメッセージや写真などを送ったという、クリントンとは無関係の事件の捜査に絡んで発見された。ウィーナーは、クリントンの最側近フーマ・アベディンの元夫。FBIは、ウィーナーがアベディンと共有していたパソコンを押収。アベディンが送受信したメールが新たに浮上し、当局が捜査を進めている。

次のページ新たなメールはどこから
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日本の相互関税24％、トランプ氏コメに言及　安倍元
2025.04.03

ビジネス

焦点:トランプ関税で世界経済は一段と地盤沈下か、国
2025.04.03

ビジネス

日経平均は急反落、一時1600円超下落　予想以上の
2025.04.03

ワールド

トランプ米大統領の相互関税、日本は24％　全ての国
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中