最新記事

ミャンマー

対ミャンマー制裁、解除していいの？

2016年9月22日（木）10時40分
ベンジャミン・ソロウェイ

Carlos Barria-REUTERS

＜オバマが制裁解除を約束したミャンマーの翡翠輸出は、麻薬組織や軍関係者が仕切るブラックな業界。今回の措置はオバマのアジア外交を傷つける懸念も＞（写真は先週会談したオバマとスー・チー）

　オバマ米大統領の口から、大統領に就任した08年当時には予想もつかなかった言葉が飛び出した。先週14日、ミャンマー（ビルマ）の実質的指導者アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談した後の会見でのこと。民政移管を進めてきたミャンマーに対するアメリカの経済制裁を段階的に解除し、輸入関税を減免する制度を再適用すると発表したのだ。

　なかでも注視すべきは、制裁解除によってミャンマーの翡翠（ひすい）の輸出が解禁されることだ。年間取引額は最大310億ドルともいわれる翡翠産業だが、仕切っているのは麻薬密売組織や軍の高官。そのため一般庶民が翡翠の輸出で潤うことはなく、国民の４人に１人は貧困状態にある。

　米政府は、５年前にミャンマーで民政化に向けた改革が始まると、経済制裁を徐々に緩和してきた。その一方、旧軍事政権とのつながりを持つ企業や個人、軍が保有する企業に関しては制裁措置を維持し続けた。ただし建設機械大手キャタピラーのように、制裁措置に参加しながら、現地の麻薬王との関係が人権団体に指摘される企業もある。

【参考記事】ミャンマー新政権も「人権」は期待薄

　今後は111の個人と企業が米財務省の制裁対象から除外され、ミャンマー軍が関与する事業への投資も可能となる。ミャンマーからの翡翠とルビーの輸入も解禁される見通しだ。ただし、ミャンマーの麻薬取引を抑止するための制裁や武器取引の禁止措置、軍関係者のアメリカへのビザ発給禁止措置は今後も継続される。

　一部の専門家からは、不正や人権侵害が横行している翡翠産業を自由にさせていいのかと懸念の声も上がっている。

　オバマが「すぐにでも」と語った対ミャンマー制裁の解除について、人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのジョン・シフトンは「恩恵を被るのは一部の人間だけ。その中に明らかに一般市民は入っていない」と言う。

　人権擁護団体グローバル・ウィットネスのジュマン・クバが指摘するように、今回の決定は「オバマの業績を危うくしかねない」。対アジア外交政策における負の遺産とならなければよいのだが。

[2016年9月27日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英仏・ウクライナの軍トップ、数日内に会合へ＝英報道
2025.04.01

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００・ダウ反発、大幅安から切
2025.04.01

ビジネス

米利下げ時期「物価動向次第」、関税の影響懸念＝リッ
2025.04.01

ワールド

再送-日鉄副会長、4月1日に米商務長官と面会＝報道
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中