最新記事

法からのぞく日本社会

もしも自動運転車が事故を起こしたら......こんなにも複雑！

2016年9月20日（火）15時40分
長嶺超輝（ライター）

Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜自動運転レベル２の車両はすでに市販されており、完全自動運転となるレベル４も今や夢物語ではない。しかし交通事故となると、責任を負うべきは自動車メーカーか、AI開発会社か、ITS管理会社か、それともカーナビ地図業者か......。来るべき自動運転時代への準備は、まだまだ整っていない＞　（写真：中国の自動車メーカー長安汽車も自動運転車開発レースに参戦している。テストドライブの様子、４月）

　人間がハンドルを握る代わりに、AI（人工知能）がクルマを目的地まで安全に運ぶ「自動運転」が、今や夢物語ではなくなっている。今後、高齢化や独居がますます進む社会において、自動運転車の需要は確実に高まっていくだろう。

　自動運転は１～４までのレベルが設定されており、レベル２まではすでに日本でも市販されている。たとえば道路渋滞のときに、前方の車の動きを検知して停止や発進をする機能などが、自動運転レベル２に該当する。

●自動運転レベル０：「アクセル（加速）・ハンドル（操舵）・ブレーキ（制動）」すべての操作をドライバーの責任で行う。

●自動運転レベル１：「アクセル・ハンドル・ブレーキ」のいずれかを自動で行う。

●自動運転レベル２：「アクセル・ハンドル・ブレーキ」のうち複数を同時に自動で行う。

●自動運転レベル３：「アクセル・ハンドル・ブレーキ」のすべてを自動で行うが、システムが要請したときはドライバーが運転を対応しなければならないので、運転免許を持つ者が必ず１人乗車し、待機している必要がある。

●自動運転レベル４：「アクセル・ハンドル・ブレーキ」のうち複数を同時に自動で行い、ドライバーは全く関わらない。

　一般にレベル２以上が「自動運転車」と定義され、レベル４が「完全自動運転車」といわれる。

　1970年の大阪万博で、人類初の自動運転モノレールを実用化させ、世界を驚かせた日本だが、自動運転車の開発では後れを取っている。

　ドイツのアウディ社が来年、世界初のレベル３量産車を市場へ投入するとみられている。

　自動運転バスは、レベル４に向けて、日本やフランス、ドイツがすでに動き出している。アメリカのフォード社は2021年を目標に、カーシェアサービス向けに完全自動運転車の量産を目指すという（日経ビジネス2016年９月５日号）。

　2030年頃には、日本国内でレベル３が1050万台、レベル４が56万台まで普及すると予測されている（日本経済新聞電子版2016年6月15日）。

【参考記事】死亡事故のテスラは自動運転車ではなかった
【参考記事】歩行者とドライバー、自動運転車はどちらを守る？

　では、レベル４の完全自動運転車が交通事故を起こしたらどうなるのだろうか。ドライバーがいないので、誰が事故の法的責任を取るのかが問題となる。

道路交通法、自動車損害賠償補償法、PL法

　道路交通法２条１項18号の中で、運転者は「車両等の運転をする者」と定義されている。また、自動車損害賠償保障法３条は、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる」として、運行供用者の責任を定めている。たとえば、レンタカーを運転中に事故を起こしたときは、運転者だけでなくレンタカー会社も責任を負うことになるのは、この運行供用者責任が適用される場面だからだ。

次のページシステムに安全運転義務は課せない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア製造業ＰＭＩ、3月は48.2　約3年ぶり大幅
2025.04.02

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ　米特使と会
2025.04.02

ビジネス

欧州株ＥＴＦへの資金流入、過去最高　不透明感強まる
2025.04.02

ワールド

カナダ製造業ＰＭＩ、3月は1年3カ月ぶり低水準　貿
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中