最新記事

ベネズエラ

「セルフ・ダンピング」で苦境に陥るベネズエラの食料輸入事情

2016年6月20日（月）12時28分
野田 香奈子

　政府もこの問題を忘れているわけではない。馬鹿げた根拠に基づいて最高裁によって承認された経済緊急事態宣言が意味するのは、つまるところ、政府が問題に気づいてはいるが、政府の直感は誤った政策で対応する方向に向かっているということだ。この宣言により、政府は食料の生産と流通に関連したすべての資産を没収する権限を与えられた。壮麗な独裁体制の用語を使えば、「必要なあらゆる措置を講じる」ための権限ということだ。

　輸入削減の結果は惨憺たるものだ。人々は生活必需品が買えることを期待して店に何時間も列をなしている間にも、食料の数も種類も減り続けている。最後の手段として、自生するトロピカルフルーツを頼りにする人や、さらに困窮した人の中にはゴミ箱を漁る人も出てきた。食料を要求する街頭抗議が自然と起きるのも、店や食料運搬車の襲撃も、もはや日常茶飯事だ。

　政府による最新の計画は、店やスーパーを完全に無視して、直接食料を人々の家庭に配達するというものだ。CLAPという名前で知られる食料配給隊が、先日から幾ばくかの商品が入った袋の配達を始めた。だが、CLAPの職員が自分たちのために食料を取っているとか、配達される食料が少なすぎるとか、配達の頻度が少なすぎるとか、あるいはごく一部の人にしか行き渡っていないとか、不満の声はすでにたくさんあがっている。

　食料危機に対抗するのに、いつものチャベス派の策略では役に立たない。チャベス派は追加の輸入品のために米ドルを印刷することはできないし、私企業を収用したところで食料生産が増えるわけではないからだ。さらに、現在我々が直面している外的ショックの規模を考えると、どう考えても（はい、ご一緒に）「ベネズエラの食料事情は人々が自覚している以上に悪化するだろう。」

【方法論について】：
「食料輸入」は、国家統計院の報告の通り、ベネズエラの関税コードのチャプター１から23に含まれるものすべてと定義し、チャプター14とチャプター22のアルコール飲料は除いてある。国家統計院の対外貿易データは1998年か10から2014年10月までしか入手できないので、2014年11月および12月は推定値である。

※当記事は野田 香奈子氏のブログ「ベネズエラで起きていること」の記事を転載したものです。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限　ＣＦ
2025.02.23

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い　援助分回収する＝トラ
2025.02.23

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中