最新記事

ベネズエラ

「セルフ・ダンピング」で苦境に陥るベネズエラの食料輸入事情

2016年6月20日(月)12時28分
野田 香奈子

何ひとつ商品がない冷蔵ケースは見慣れた光景となっているカラカス市内のスーパーマーケット(2016年 ロイター/Ivan Alvarado)

<ベネズエラでは物不足、食料不足が深刻化の一途を辿り、市民による襲撃事件や抗議運動が起きている。その原因は「国が決めた基本食品や日用品を低価格で国民に提供する」という社会主義国家特有の価格統制を、政府の一部の人間が悪用しているからだ>


ベネズエラの物不足、食料不足は日に日に深刻さを増し、最近ではお腹を空かせた人々による襲撃事件や抗議運動がベネズエラ中で毎日のように起きています。

なぜベネズエラでは食料が不足するのでしょうか?原因はベネズエラが食料を輸入に頼っていることにあります。では、なぜベネズエラは外貨不足の中でもなお食料の生産よりも輸入を促進し続けるのでしょうか?それは、食料輸入を担う政府の一部の人が、輸入(あるいは輸入をしたふりをすること)によって莫大な利益を得ているからです。

ベネズエラでは、チャベス時代から国が決めた基本食品や日用品を低価格で国民に提供する政策が進められてきました。この価格統制によって、ベネズエラ国民は恩恵を受けるどころか、首を絞められているのです。

この記事はもともと今年の2月にCaracasChroniclesで公開されたものですが、現状に合わせて内容を一部更新して再公開します。




"ボリバル紙幣は印刷できても、食料は印刷できない
You Can Print Bolivars, But Not Food
2016年2月12日 (2016年6月15日更新)Pedro Rosas Rivero

【参考記事】崩れゆくベネズエラ ── 不穏な政治状況、物不足と連日の襲撃事件


「ベネズエラの状況は人々が自覚している以上に悪化するだろう。」これはすでにベネズエラの経済学者にとっては恐ろしい呪文のようになっている。現在の食料不足もひどいが、今後はもっとひどくなるだろう。政府が直面している米ドル財政には巨大な穴が開いている。対外債務に関するいかなる決断にも関わらず、その調整は、文字通り、国民の胃袋を通して実行されている。

 今年の初めに評論家らは警鐘を鳴らし始めたのだが、それにはちゃんとした理由があった。ただし、当初の概算は(それがかなり厳しいものであったにも関わらず)、今ではありえないほど楽観的だったことが証明された。ほとんどの人は、政府は2016年には輸入総額を昨年に比べ約25%削減すると考えていた。しかし、最近になって経済担当副大統領は政府は輸入額を少なくても45%、できれば60%まで削減するつもりだと発言した。これはこの13年間見たこともない水準にまで輸入額が下げられるということだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中