最新記事

言論統制

中国SNSのサクラはほぼ政府職員だった、その数4.8億件

2016年5月27日（金）19時22分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

「世論誘導はしていますが、それがなにか？」と政府系メディア

　さて、この研究について中国国内メディアはだんまりを決め込んでいるが、唯一、真っ向から反論しているのが環球時報の社説だ。その反論内容がなかなか興味深い。論点は主に二つある。

　第一に、中国のネット世論誘導にはさまざまなものがあり、「セント党」（民主主義を礼賛し中国を批判するなど西側寄りの書き込みをする人々。五毛に対する意味で米国の通貨セントから名前が取られた）もあれば、商業的なサクラ書き込みもあり、政府の言論統制と十把一絡げにまとめる研究は中国の実情を理解していないという反論だ。

　実際、キング教授の研究はある地方宣伝部局の流出メールが資料であり、これだけで中国ネット世論統制の全貌が明らかにできたかについては疑問符がつく。例えば拙著『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』で取り上げたが、共産主義青年団（共青団）は大学生や国有企業従業員らを対象に、最大1000万人とも言われるネット世論監視ボランティアを動員したことが明らかになっている。このボランティアは共青団系統の指示で動いており、宣伝部局とは指示系統が異なるため、流出メールからは状況が把握できなかったことが予想される。

　そして第二に、世論のあり方は国情によって違い、中国には世論誘導が必要で、中国人の大半は必要性を認めているとの主張だ。「世論誘導はしていますが、それがなにか？」と開き直る大胆な反論である。環球時報以外のメディアならば掲載は難しいだろう。環球時報は人民日報社の旗下にあり、社説を書いた胡錫進編集長は政府高官と太いパイプを持つと噂されている。

　ただ政治力があるから書けるというだけでなく、環球時報の主張が評価されている部分もありそうだ。胡編集長はたんに西側を批判するのではなく、西欧的な人権と中国の国情との均衡点に落としどころを見つけるべきとの主張で一貫している。昔ながらのプロパガンダで民主主義などの西側思想を否定されるとげんなりするような人の中にも、「民主主義よりもまずは社会の安定が大事」「西側と中国では国情が違うから、西側のような言論の自由は難しい」と考える人は相当数存在する。そうした人々にとっては環球時報の反論は腑に落ちるものとなる。

官僚たちがまじめに強化していく言論統制の先にあるもの

　しかしながら、言論統制やむなしと考える人々も、とめどない規制強化に賛同できないのではないか。習近平政権発足後、言論統制は大幅に強化されている。

次のページ大学の授業に紛れ込むスパイ
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ロシアは攻撃中止を、ゼレンスキー氏はクリミア手放す
2025.04.28

ビジネス

韓国高官、大統領選前の米との関税交渉決着「理論的に
2025.04.28

ビジネス

日産自の業績に下方圧力、米関税が収益性押し下げ＝Ｓ
2025.04.28

ビジネス

ＮＥＣ、今期の減収増益予想　米関税の動向次第で上振
2025.04.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    体を治癒させる「カーニボア（肉食）ダイエット」と…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 6
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中