最新記事

イギリス

EU残留支持率の高い若年層が投票に来ない!?

2016年5月26日(木)19時00分
ジョシュ・ロウ

Jack Taylor/Pool--Reuters

<EU離脱の是非をめぐって来月行われるイギリスの国民投票。若年層にはEU支持派が多いが、同時に投票にこない確率も高いことがわかって残留派はパニック状態> 写真中央は残留派を率いるキャメロン首相

 EU離脱の是非を問う6月23日の国民投票まで秒読み段階に入ったイギリス。デービッド・キャメロン首相をはじめEU残留派は若年層の票の取り込みに血眼になっている。

【参考記事】「EU残留」死守へ、なりふり構わぬ運動開始

 残留派の市民団体「ブリテン・ストロンガー・イン・ヨーロッパ(BSE)は、スマートフォンでソーシャルメディアをのぞく若者たちに受けようと、ハッシュタグ・ボーティン(#Votin)と銘打ったキャンペーンを開始。EUに留まれば、域内を自由に旅行でき(#goin)、所得(#earnin)も上がり、生活全般(#livin)がよくなると、若者言葉を使って説得に務めている。

VOTIN from Alex Clifford on Vimeo.

 この涙ぐましいキャンペーンは、ツィッター上で早速、当の若者におちょくられている。NBCのドラマ『30ROCK』で、スケボーを担いだ中年オヤジが若者たちの仲間に入ろうとする場面をほうふつさせるというのだ。

 残留派が若者にすり寄るのも無理はない。英調査会社ユー・ガブが今週発表した調査結果では、18~29歳の若年層は残留支持の多さでは上から3番目だが、投票する確率では下から2番目だ。残留派はこの層を何とか動員しようと、各地の大学で学生たちに投票を呼び掛けたり、離脱派の家族を説得するようドラマ仕立ての動画で訴えたりしている。

昨年の総選挙では「シルバー票」に助けられたが

 保守党員以外の残留派があげつらう皮肉な事実がある。キャメロン率いる保守党は昨年の総選挙に向けて、有権者登録を世帯ではなく、個人で行うよう制度を変更した。その結果、若年層の多くが登録から漏れてしまった。英紙ガーディアンの今年1月の報道によると、有権者の1.8%は未登録とみられ、特に学生は未登録者が多い。今月5日に行われた統一地方選挙のために新たに登録を済ませた若者もいるが、依然として若年層の未登録問題が残留派のネックになっている。

【参考記事】EU離脱、ブレグジットの次はフレグジットにスウェグジット?

 昨年の総選挙では、制度変更のおかげで「シルバー票」が保守党の圧勝を支えたが、今やそれが裏目に出ているという厳しい現実に、キャメロン政権のスタッフはパニックになっている──残留派と話したという情報筋は本誌にそう打ち明けた。BSEのスタッフも「誰もがこの問題で大騒ぎしている」と認めつつ、「制度変更は済んだこと。今さら騒いでもしょうがない」とあきらめ顔だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国副首相が米財務長官と会談、対中関税に懸念 対話

ビジネス

アングル:債券市場に安心感、QT減速観測と財務長官

ビジネス

米中古住宅販売、1月は4.9%減の408万戸 4カ

ワールド

米・ウクライナ、鉱物協定巡り協議継続か 米高官は署
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中